【税務調査】規模の大小関係なく、調査はあるものと考えておく。調査に困らない帳簿、資料を用意することが大事!




一般納税者向けFAQ(国税庁HPより)

税務調査に規模の大小は関係ない

税務調査は規模の大小に関係なく

行われます。

というのは、税務調査の前提が、

申告書の作成、内容確認だからです。

 

先日、昨年から続いていた調査に

ようやく結論が出ました。

申告書作成に関するいろいろな

ことがあったのですが、

 

当初の申告書の記載ミス部分だけで

落ち着いたことになります。

 

調査対象となった法人は、

調査対象となるといわれている

売上3,000万円以上の会社ではないです。

 

つまり小規模の会社でした。

論点としては、いろいろあったのですが、

最終的に、そもそもの論点である、

申告書の記載ミスによる修正だけの

結果となったということです。

 

納税者から見ると最もよい結果と

なったのですが、法律論的には、

当然間違っています。

 

ですが、それも含めて調査なのです。

すべて法律として間違っていることが

修正になるわけでありません。

 

税理士と調査官との呼吸もありますし、

そういった方向に向かわせることや、

論点を明確にすることも必要です。

 

どちらかというと、最近の調査では、

落としどころを見いだせない調査官も

いるので、落としどころも税理士から

提案してあげることも必要だと

感じています。

 

 

調査に困らないようにしておく

私の今回の事例でちょっと困ったのは、

社長が調査に来ることを前提として

いなかったことです。

 

そのため、税理士に依頼せず、

経理、会計、申告書作成まですべて

社長一人でやっていました。

 

全部一人でやることは良いのですが、

提出資料に不備があったり、経理処理に

通常出あればあり得ない不備がありました。

 

サービスメニュー

 

税務調査を前提としないと、

経理を知っている人だと色々な

ことをやってしまいます。

 

私が今回受託した調査がまさにそれ

だったので、税理士といしてはちょっと

困ったなという感じでした。

 

通常の納税者で困るケースとしては、

資料がない、経理処理の内容を覚えていない

ということくらいです。

 

しかし、経理を知っていて、かつ、

納税意識が薄いと色々やってしまいます。

この色々が今回焦点にされては困る

ところでした。

 

節税対策は、いろいろありますので、

後で困らないように、普通の処理を

しておくことをお勧めいたします!

 

税理士に依頼している防げるミスが多い

さて、昨今は社長一人で申告書を作成する

なんてことが増えてきていると感じます。

実際にそのようなサービスを提供している

ソフトもあります。

 

確かに、申告書自体は作成できますが、

その添付資料に不足が発生することがあります。

つまり、ついているべき資料がないなどです。

 

例えば、損益計算書は提出したが

別紙の販売費及び一般管理費を提出していない。

赤字なのに、別表7がないなどです。

 

また、資料のまとめ方も月ごとに

定形の封筒に入れていますが、

乱雑で整然としていないです。

 

確かに、保存方法の具体的な明文規定は

存在しませんが、プロの目線からすると

あ!、残念な保存方法だなと思うことが

あるのです。

 

また、経理方法も雑な場合があります。

明細を作らずに、同じ費用だからとして

費用項目に一括計上するなんことがあります。

 

例えば、携帯代を1年分、月ごとに入力する

のが面倒で、1年分を足して一括計上

といった具合です。

 

明細があれば、説明できますが、

多くの場合、どこかの月の請求書が

ないなんて場合があります。

 

このように税理士に依頼しておけば、

防ぐとこができるミスや内容が

盛りだくさんです。

 

なぜ、税理士が記帳代行をやめないのか

ということが分かると思います。

素人と税理士ではそもそも違うのです。

 

もし、面倒だと思うなら、

税理士に依頼して自分の時間を

そういったことから解放することも

一義的にはお勧めなのです。

 

調査立ち合いを税理士に依頼しても・・・

全部社長一人でやっていて、

税務調査が行われるので、

調査の立ち合いをやってくれと

言われる場面があります。

 

私はもちろんやりますが、

普通の税理士は一見さんの税務調査

立ち合いはしません。

 

というのは、中身を見てみないと

どのようなリスクがあるか不明だからです。

 

また、リスクがあったとしても、

それを納税者が自分の責任として

分かってくれるのか?

といった問題があります。

 

税理士としては逆恨みされたら嫌だなと

思うので、だからこそ、一見さんの

調査立ち合いは避ける傾向にあります。

 

私の考えとしては、

基本的に税務調査前に帳簿や内容を

拝見して、最大のリスクを説明します。

また、それは納税者の責任になることも

合わせて説明しておきます。

 

ただ、すべて指摘されて全部丸っと

修正になるかはわかりません。

なぜかというと、その処理をしたのが

素人だからです。

 

ですが、自分の意志でした処理については、

自己責任になるのが通常です。

税務調査は誰にでもあります。

困りたくないのであれば、一度税理士に

相談しておいた方が良いと思います。

 

 


編集後記

今日は、午後から外部研修です。

滞納についての研修となります。

近年、滞納が問題となるケースがあります。

もっと考察を深めたいなという分野です。

 

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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!