【定額減税】弥生給与の対応と弥生給与での実務運用を解説

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【定額減税】弥生給与の対応と弥生給与での実務運用を解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

弥生給与の定額減税の対応などを

解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

弥生給与の定額減税への対応

弥生株式会社は令和6年4月10日

に弥生給与の定額減税の対応方針

を公表しました。

 

対応方針によれば

弥生の給与計算ソフトは、定額減税に対応します。2024年5月中に機能提供を開始し、年末調整に関しても2024年中に対応した機能提供をする予定です。今後も、定額減税をはじめとした税制改正、社会保険料率変更や提出書類の様式変更などが実施された際もスムースに業務が行えるよう、法令改正情報のご提供をはじめ、製品とサポートで対応します。

 

定額減税は令和6年6月1日以降

に支給する給与・賞与で実施を

行うことになります。

 

このため、令和6年5月中に機能を

提供してもらわないと実務上では

間に合わないことになります。

 

一応、5月中に機能提供がある

ようなので一安心です。

 

対象製品は以下の通りです。

・弥生給与 24 +クラウド
・やよいの給与計算 24 +クラウド
・弥生給与 Next
・やよいの給与明細 Next

 

定額減税の対応内容は

・定額減税対象者の判定
・家族情報の登録内容を基にした定額減税額の算出・管理
・定額減税額を反映した給与(賞与)所得税額の算出
・定額減税額の給与(賞与)明細書等への記載

となっています。

 

 

弥生給与で定額減税を運用する

弥生給与で定額減税を

運用する場合には

 

4つポイントがあります。

①令和6年6月1日在職の控除対象者の判断

②定額減税の算出

③月次減税事務

④住民税の対応

 

定額減税では令和6年6月1日に

在職している方が控除対象者です。

 

これの前後に退職や就業した

場合には適用されません。

 

控除対象者の判断を弥生給与

の中で行う必要があります。

 

定額減税の算出は家族も対象

になることから

令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書

を事前に従業員に書いてもらい

給与計算をする方は回収する

必要があります。

 

給与計算担当者は上記の申告書

を基に弥生給与へ反映させる

必要があります。

 

 

 

月次減税額の計算では

6月の支給ですべて控除できれば

7月以降の給与等で

 

減税額を適用する必要はない

わけなのですが・・・

 

一般的には6月の給与だけでは

控除しきれない可能性が高いです。

 

このため、7月分以降でも

月次減税額の計算をする必要

があるわけです。

 

月次減税額の個人別の金額を

把握することや

 

個人ごとに異なる金額の

管理をすることです。

 

ちなみに、月給で源泉所得税が

3万円以上になるのは

 

社会保険料を控除した後の

金額が50.3万円を超えないと

3万円以上になりません。

 

かなり多くの方が定額減税の

恩恵を受けますが

 

月次減税額の繰り越しも多くの

方で発生すると考えます。

 

住民税の定額減税では

令和6年6月分の特別徴収は

ないことになっています。

 

実務上では令和6年7月10日

期限の住民税はないのですが

 

定額減税の対象者ではない

方については6月分の住民税の

特別徴収が発生する可能性は

想定されます。

 

弥生給与では住民税の特別

徴収税額を個人別に入力する

必要があるので

 

徴収税額の入力時には特に

気を遣う必要があります。

 

例年のこととして6月分の

特別徴収税額を入力すると

 

給与計算で住民税が反映されて

しまうからです。

 

 

定額減税を弥生給与で楽にするための希望の機能

令和6年4月12日現在では

定額減税の対応内容は公表

されていますが

 

機能の詳細はプログラム提供

が開始されるまでわかりません。

 

私が定額減税の対応で弥生給与で

実装してほしいなという機能の

希望を考えてみます。

 

定額減税の対象者の判定は

弥生給与で入社日を書くので

自動判定があると助かります。

 

もし、入社日を確認して定額

減税の控除対象者のチェックボックス

にチェックを入れる仕様だと

 

人数が多いと大変な事務作業

となってしまいます。

 

定額減税額の算出と管理では

家族情報の登録について

 

CSVで一気にインポートできる

対応又は人数を入力するだけに

する機能が欲しいです。

 

現実では従業員ごとに申告書を

提出してもらう都合があるため

 

これを基に弥生給与に個人ごとに

入力するのは画面切り替えもあり

大変な事務作業になります。

 

定額減税額を反映した所得税額

の算出は自動計算があると

事務作業が楽になります。

 

定額減税額の給与明細への

記載も自動で行われると

楽になります。

 

令和6年分年末調整を行った

あとに発行する源泉徴収票には

定額減税を書くことになります。

 

個人ごとに定額減税について

書くと事務作業は大変です。

 

定額減税は個人ごとに異なる

ことが想定されるため

 

定型文の形で表現できるよう

にしてもらうと楽になります。

 

 


編集後記

定額減税は6月から始まりますが

準備は5月がリミットです。

 

従業員の家族分の定額減税を

反映させるために申告書を

従業員に書いてもらい

 

申告書を回収して弥生給与に

反映させる必要があるためです。

 

作業をリストアップして

漏れがないように対応ができる

体制を4月中につくっておくと

 

スムーズに定額減税に

対応できると考えます。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした!!

 

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。