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税理士に記帳代行してもらう場合の判断基準とは?

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税理士に記帳代行してもらう場合の判断基準とは?

昨日、自分派遣で会社に伺って入力代行を

している顧問先にそろそろ経理さんを

雇ってください!と伝えました。

 

かれこれ、1年くらい入力派遣をやってきて、

税理士に入力を依頼する判断基準がだいたい

わかりましたので、今回は判断基準のお話です。

 

それでは、スタートです!!

 

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記帳代行ってなに?

まず、記帳代行とは何ぞやを説明いたします!

記帳代行の意味

定義の前に、文字を分解します。

記帳と代行に分解できるからです。

 

記帳とは、要するに帳簿を作ることです。

代行はその名の通り、代わりにやることです。

 

ですから、結論としては、帳簿作成を

税理士(税理士でなくても良いのですが)が

代わりにやることです。

 

記帳代行の流れ

それでは、記帳代行の流れを確認します。

 

☆会社側がやること

①原始資料を集める

②税理士へ郵送

 

☆税理士側がやること

①資料を受け取る

②記帳する

③試算表説明へ

 

それで、原始資料の内容としては、

通帳のコピー、経費の領収書、売上や仕入の請求書が

基本的な資料として挙がってきますね。

 

税理士へ記帳代行を依頼する判断基準

それでは、税理士へ記帳代行を依頼する

判断基準としてはどこなのかを解説していきます!

 

判断基準

大まかに分けて、2つの判断があります。

①自分で経理をしたくない

②消費税の判断が必要になってきた

 

まずは、①について解説していきます。

個人事業、法人ともに記帳を苦手とする

経営者は一定数いますので、

 

苦手としているところを自分でやるよりも

プロに任せるということです。

 

それで、自分は、事業に専念することが

できるようになるわけです。

 

この場合には、無理して記帳を自分でやるよりも

税理士に依頼する方が得だと思います。

 

要するに、経営者としてやる仕事なのか?

という判断ができているわけですね。

 

では、②の判断を解説していきます。

こちらは、自分で入力してきたけれども、

消費税の納税義務者となったので、

入力に消費税の判断が必要となった場合です。

 

年商で申し上げると、1,000万円を超えるように

なった場合に税理士に記帳を依頼する判断です。

 

大体、個人事業の場合で、税理士に関与して

もらった方が良いのが年商1,000万円を超えるくらい

だと思いますので、ちょうどよい判断だと思います。

 

 

 

 

 

記帳は無理しない

それでは、なぜ、上記の①と②の判断だと

解説したのかという理由を説明します。

 

理由は、無理しないということです。

 

記帳そのものは、残念ながら、事業の収入を得る

お仕事ではありません。

 

ですから、プロに外注すれば、それだけで

安心を購入することができます。

 

基本的には税理士は、高度な善管注意義務を

負っていますので、依頼者の意思、目的などに

配慮しながら入力も行っていきます。

 

従って、記帳が苦手な人であっても、

 

税理士において、取引に疑問があったり、

内容を確認する場合には、

取引の確認をすることが普通です。

 

それと、消費税の判断については、

素人がやると間違えることが多いです。

 

自己申告している方で、多い相談が、

原則と簡易の有利不利の判断ですね。

 

原則で消費税を計算する方法を選択していても、

簡易で計算してみたところでは、

簡易の方が納税額が少なくなるといったことは

多いのが現実です。

 

この点、プロに任せておけば、

どちらが有利なのかは判断ができますので、

それだけでも税理士に依頼する意味はあります。

 

例示として、消費税の計算方法に触れましたが、

要するに、プロは判断の勘所を押さえています。

 

ですから、税理士に依頼する意味がそこには

あるのだと思いますね。

 

記帳は誰がやるもの?

さて、記帳は本来誰がやるものなのか?

ということも解説しておきます。

 

結論を先に申し上げると、

会社、事業主がやることになります。

 

規模が大きくなればなるほど、

ご自身でやることになりますね。

 

規模が大きくなればなるほど、

税理士に記帳を依頼するメリットがなくなります。

 

なぜかというと、税理士に記帳を依頼すると

その報告が上がってくるのは、翌月の訪問時に

という性質があるためです。

 

例えば、2019年5月の記帳を依頼したとすると、

5月の資料がそろうのは、最低でも5月31日です。

 

そこから、税理士へ郵送して、2日くらい、

(メールやクラウドで共有すればすぐですが)

 

入力に1日、見直しと確認事項の洗い出し、社長へ

確認事項の回答依頼に1日、

 

社長自身が回答するのに2-3日かかって、

実際に試算表はそこで完成ですが、

 

社長自身は試算表の見方が分かりませんから、

6月の訪問時まで試算表の中身を確認する

ということはありません。

 

という流れがあるので、2019年5月の報告が

2019年6月の中旬以降になる場合がほとんどです。

 

では、自社でやっている場合には、

6月5日くらいには見ることができる

状態になっていると思います。

 

規模にもよりますが、最近だと3営業日には

前月分を締めるような月次決算をしている

会社が増えてきていると思います。

 

その数字を確認することで、

翌月の営業方針などを社長が考えることが

できるようになるわけです。

 

ですから、とどのつまり、

社長、事業主へ数字が届くのに

時間がかかりすぎることが

税理士に記帳代行を依頼する

デメリットなのです。

 

自分派遣に終止符を打つわけ

それでは、最後に私が現在請け負っている

入力派遣に終止符を打ったわけを申し上げます。

 

現状では、まだ、顧問先に経理さんが見つかって

稼働しているわけではないので、

実質的には終止符を打っていませんが、

会社で入力するように持って行くつもりです。

 

この点、なぜ終止符を打ったのかというと、

私の考えですが、2度訪問する必要があります。

 

つまり、1度目は入力するためだけに、

2度目は、確認事項を解決してから月次の報告の

ためにということです。

 

二度手間となっていることに

お気づきでしょうか?

 

因みに、入力資料が完全にそろっていない

場合も多々ありますね。

 

ですから、報告したのに、翌月まで入金や出金を確認して、

債権債務を考慮しないと月次が閉まらない場合もあります。

 

こういった状況が出てしまうのは、

私が入力派遣をしていることが原因だと思います。

 

会社は私に甘えているとも言えますが、

会社自身のことを会社で処理できていない

ということが問題なのです。

 

ですから、私が入力派遣をやっていては、

会社の成長の足かせになってしまうと

私は思っています。

 

それに、会社としても私が入力するために

月に1度資料を整理することに慣れているので、

それでは、月次の締め方として適切な

月次決算ではありません。

 

また、会社の規模的にも、自社でなんとかする

年商になってきました。

 

経営に甘えは許されないのです!

依頼者の意思は最大限尊重するようにしていますが、

 

自社でやるべきものは、自社で何とかする

それを実現させてほしいと思います。

 

 


編集後記

今日は、午後から研修です。

民法改正に伴った、租税法の研修です。

 

最近、租税法の学習を大学院と並行して

やっていて、非常に楽しくやっています。

その一環で、今日の研修も楽しみです。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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