中小企業のDXは何から始めるのが良いのかを税理士・行政書士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

中小企業のDXは何から始めるのが良いのかを

税理士・行政書士が解説が解説します。

それでは、スタートです！！

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？

DXとは何かという本質を

簡単に定義します。

デジタル化+トランスフォーメーション

という定義になります。

要するにデジタル化を行って

変化することです。

デジタル化はIT化することと

ほとんど同じです。

例えば、ITツールを使って

業務を効率化するなどです。

変化とはデジタル化によって

組織を変革したり

ビジネスモデルを転換したり

といったことになります。

中小企業における現状を考えると

組織の変革を優先的に

行っていくのが現実的だと思います。

というのはビジネスモデルの転換だと

今行っている事業を変えることになり

ハードルが高くなるからです。

税理士業のようにデジタルとの親和性が

非常に高いビジネスモデルであれば

ビジネスモデルの転換は容易になりますが

私が支援している建設業や物流業は

物を作ること、物を運ぶことが

ビジネスの基本モデルになります。

事業の一部をデジタル化することは

難しくはありません。

しかし、現実の物が相手になると

デジタルで完結することではないので

ビジネスモデルの転換は容易ではなく

むしろ、不可能に近いです。

DXで重要なことは「新しいこと」に

対応することになるため

考え方を転換することが

社長さん以下従業員にも求められ

既存の考え方では対応できない

ということが分かってきます。

例えば、建設業であれば以前は

職人の経歴は実際に現場に出て

やってもらわないと技術は評価できない

ということがざらでした。

しかし現在は建設キャリアアップシステムに

登録されることになっているので

過去に入った現場や資格情報といった

個人の情報を確認することが可能に

なるといったことがあります。

フォワーディングでは天候によって

船や飛行機に決行が出ることは

その日になってみないと分からない

ということがありました。

現在は、天気予報の精度が上がり

ある程度決行があるかどうかを

早めに知ることができます。

これは顧客への要望に応えるための

アドバイスとして役に立ちます。

2025年の崖を乗り越えるための考え方

日本におけるDXについては

2025年の崖というシナリオがあります。

日本ではDXについて以下の懸念が

既に示されています。

既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化

経営者がDXを望んでも、データ各様のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている。

（経済産業省　DXレポート～システム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～から引用）

DXレポートにはこういった課題を克服

することができない場合には

年で最大12兆円の経済損失が生じる

可能性を指摘しています。

こういった状況から2025年まで

あと4年あまりであるこれからを

考えるとDXへの対応は中小企業と

言えども求められると考えます。

何が言いたいのかというと

国方針としてDXの対応を事業主に

迫ってくる可能性があるわけです。

DXの対応を迫られてから考えるより