2021年年末調整の準備と時期を税理士・行政書士が解説




2021年年末調整の準備と時期を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

2021年年末調整の準備と時期を

税理士・行政書士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

2021年年末調整の資料はいつ入手可能になるのか

2021年の年末調整に必要な資料で

法定資料となるものは

 

毎年10月中に国税庁ホームページから

入手できるようになります。

 

既に国税庁からは2021年で使用する

・扶養控除等異動申告書

・保険料控除申告書

・基礎控除等申告

が発表されています。

 

最終的にレイアウト調整を行って

2021年10月中には印刷ができる

状態になるものと思います。

 

その他、個人で必要な資料として

保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明

といったものも毎年10月中には

それぞれ送付されてきます。

 

以上のことから

10月中に法定資料が公開されたと

同時に社員向けに資料の収集と

記載の案内をすることになります。

 

 

年末調整の電子化について

年末調整の電子化については次のように

変わりました。

 

2020年度では事前に申請書の提出が

必要だったものが2021年では不要になりました。

 

申請手続きが不要になったことで

  1. 電磁的方法による提供を受けるために必要な措置
  2. 電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置

(年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQより引用)

以上の2つが必要になりました。

 

電磁的方法による提供を受けるために

必要な措置とは?

「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。
イ 勤務先にインターネット経由のメール等で送信する
ロ USBメモリ等に保存して勤務先に提供する
ハ (社内LANなどで)勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域
に年末調整申告書データを保存する
ニ 社内LANにログインし、メール等で送信する
なお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパス
ワードを設定する必要があります。

(年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQより引用)

電磁的方法により提供する者の氏名を

明らかにするために必要な措置とは?

「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、
提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保し
ておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。
イ 従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申
告書情報と併せて勤務先に送信する措置。
マイナンバーカードに記録された電子署名及び電子証明書を利用することが
できます。
ロ 従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号(ID)及び暗証符号(パスワー
ド)を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置。
具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内 LAN 等に従業員個別のID、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。
また、上記のほか以下の対応が必要となります。
・ 従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置
・ 従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置
・ 申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置

上記を達成するためには

クラウド給与ソフトの社員ページにて

従業員ごとにアクセスすることで

 

年末調整に必要な事柄を入力することが

できるようにしておくことなどで

要件を満たすことになります。

 

 

 

年末調整を電子化することとして

国税庁は年末調整ソフトの提供を

2020年から行っています。

 

さらにマイナポータルとの連携もできて

自動入力機能が備わっています。

 

2020年に関しては年末調整ソフトの

操作方法に関して自社で対応するしか

ありませんでした。

 

今回はYoutubeの国税庁チャンネルにて

使い方の解説動画が用意されています。

 

下記のサイトから解説動画へ行けます。

国税庁 年末調整手続の電子化に向けた取組について

 

マイナポータルとは個人ごとのデータベースで

マイナンバーカードの電子証明により

ログインできるサービスになります。

 

マイナポータルに保険料控除証明書などを

民間事業者から送付してもらうことで

年末調整ソフトと連携することが可能です。

 

2020年年末調整を参考に準備を進める

年末調整の電子化ははともかくとして

2021年の年末調整を準備するためには

2020年の年末調整を参考にすることで

効率的に準備ができます。

 

年末調整の改正については

上記で触れた年末調整の電子化の

部分だけになります。

 

その他は2020年と変更はありません。

 

私の準備の方法をお伝えしておくと

今年からは以下のようにしたいと

思っています。

 

クラウドサーバーに年末調整の

法定法定資料を格納する

関与先にアクセスしていただき

後で紙に印刷して回収とします。

 

法定資料はPDFでの提供がありまして

PDF上で入力可能な書式があります。

 

私としてはこちらを活用することで

関与先の負担を減らそうかなと思います。

 

クラウドサーバーにアクセスして

資料の入手にすることで

 

メールで資料の添付漏れを防ぐことができ

しっかりとした資料の提供が行えます。

メール送付のときにもURLのコピペで

済むのが利点となります。

 

必要な資料をまとめたガイドラインを

用意して提供することで提供漏れを防ぐ

ということも毎年行っています。

 

 


編集後記

税理士に向けに提供されている

税務ソフトでは法定資料をスキャンして

 

その情報を読み取るようにする

といった機能追加が行われています。

 

別料金はかかるのですが

今後導入を検討するかもしれません。

 

現状としては100人を超えるような

年末調整を行うことはないので

導入は行いません。

 

将来は必須のアイテムになるものと

考えています。

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。