【税理士業】税理士業の中身が理解されないなら資料を作成して説明して適正報酬を請求すべし




【税理士業】税理士業の中身が理解されないなら資料を作成して説明して適正報酬を請求すべし

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税理士業の説明と適正報酬についての

記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

税理士業が理解されない背景

税理士業が理解されない背景は

税理士さんの顧客への説明不足が

あるものと思われます。

 

顧客と初めの面談をして

契約する前にどのような説明をして

理解してもらうかが不足している

と私は考えています。

 

私は独立当初に事務所のパンフレットを

作成してご理解を得ようと考えました。

 

今考えてみるとお客様には不要な

情報が載っているパンフレットになり

どんな仕事をしてくれるのかを

イメージできるものではなかったです。

 

お客様の属性にも依存しますが

基本的にはお客様が税理士と契約して

何が起こるのかを説明するという

簡潔な資料が良いと思います。

 

報酬体系についても理解をしてもらう

ということも同じです。

 

年商が1億円を超えるような場合

値付けは難しい側面はあります。

 

しかし何をお客様が求めているのかを

しっかり判断することで料金の

イメージは概ねわかることになります。

 

実際に契約に至るかどうかは

別の問題ですが

 

税理士業を理解してもらわないと

どうしても報酬の納得感が伴わない

のも分かると思います。

 

 

税理士業を理解してもらうために資料を作成する

税理士業を理解してもらうためには

資料を作成するしかありません。

 

どのような資料で説明するのかも

工夫が必要だと思います。

 

wordで長々と説明されても

お客様の時間を奪うだけです。

 

簡潔に説明するためのツールは

パワーポイントが良いと思います。

 

シートごとに内容を書くことになると

階層別に「あたな」ができることを

書いていくだけです。

 

サービスは細部まで説明する必要はなく

イメージができる程度まで広くして

作成することが良いと思います。

 

 

 

料金体系もパワーポイント資料に

書いておくと良いかと思います。

 

この支援であればこの料金で

中身はこれです。

といった感じですね。

 

表にしておくと分かりやすいので

表形式で完結にしておくと良いです。

 

私自身としてはざっくり

・年商2,000万円以下

・年商1億円以下

・年商1億円超

で考えて3つの支援にしています。

 

私が得意としている年商は

年商1億円を超えるようなところですから

その部分についてはざっくり

月額30,000円(税別)~としています。

 

この様な表記をする理由としては

最低でも月額30,000万円はかかりますよ

決算報酬は250,000円~にしているので

こちらも同様ですよということです。

 

お客様のご要望に合わせる部分は

経営相談とICT化についてです。

 

特に経営相談は資金繰りや事業計画

社会保険関係など多岐にわたることが

多い業界を対応している状況です。

 

節税相談は行いますが

むしろ経営相談やICT化の方が

現在は重要になってきています。

 

この部分について顧問料が上がっていく

ということになる報酬体系にしています。

 

 

 

税理士業では適正報酬を請求すべし

税理士業で最も難しい部分が

適正報酬を請求できる環境です。

 

独立当初だと思ったような報酬を

得ることは大変難しいです。

 

ですから最初から無理に適正報酬にする

必要性はないと思っています。

 

年齢、経験、関与先数が増えてくると

自然に顧問料は上昇する傾向があります。

 

この様なフェーズになったときに

適正な報酬へ移行していけば

良いのだと思います。

 

私がマインドとして持って頂きたいことは

適正報酬を請求するという考えです。

 

ご自身を卑下してこのくらいしか

仕事をしていないからとか

 

手数がかからないからといった

考えで値上げを躊躇する考えは

ご自身を下げていると思います。

 

お客様の年商が増えていくと

自計化できたりなどで手数は

減る傾向にあります。

 

しかし別の問題が出てきて

その対応をしなければなりません。

 

手数がかかるお仕事は基本的に

答えがあると思います。

 

相談業務については間違いない

答えは存在しません。

 

どちらかというと

完全に間違っている答えは存在します。

 

例えば、ある従業員が独立したから

その従業員の下でやっていた従業員を

根こそぎ解雇にするといったことです。

 

この様な場合、社長さんが気にいらないから

といったことが理由になっています。

 

間違っていますね。

 

社長さんだからと言っても

恐怖政治は事業遂行にマイナスしか

もたらしません。

 

この様な答えがあるようで

答えがない相談業務の比重が

年商が上がることで増えていきます。

 

私はこのような段階の会社への

支援策を対応するためには

適正料金を請求することが

必要であると考えています。

 

 

 

 


編集後記

独立前から感じていたことですが

税理士業はなかなか理解してもらえない

と思っていました。

 

現在も傾向は同じですね。

 

独立当初はかなりブログで

愚痴っていましたが(笑)

 

今は考えを改め

説明してイメージしてもらうこと

 

なぜその料金になるのかを知ってもらう

ということに比重を置きました。

 

また頂けない料金に不満を覚えても

仕方ありませんから

 

無報酬でできるところまでやってやろうと

決断しました。

 

無報酬のときにやっていたことが

将来の顧問料に反映されることに

なるからですね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。