コロナ融資後のリスケの判断とリスケ後の事業計画を税理士が解説!




コロナ融資後のリスケの判断とリスケ後の事業計画を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

コロナ融資後のリスケの判断と

リスケ後の事業計画を税理士が解説する記事です。

 

・コロナ融資後のリスケの判断

・リスケ後の事業計画とは?

・前期実績で黒字化を達成する方法を検討する

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

コロナ融資後のリスケの判断

コロナ融資後のリスケの判断は

今でしょ!?です。

 

リスケになると金融機関からの融資は

かなり難しくなります。

 

ちょっと返済して考えると思っていると

会社のお金はかなり速くなくなってしまいます。

 

速くお金が無くなる理由は

コロナ融資だと元本の据置期間があり

融資期間のうち返済期間が短くなります。

 

この短くなった期間で返済するので

速め速めにリスケの判断を行うことが

肝心であると考えます。

 

 

リスケ後の事業計画とは?

リスケを検討するということは

相当程度、財務が悪化していて

損益も赤字の場合があります。

 

このときには、次のような計画をメインバンクと

相談して作成する手続きに移行することがあります。

 

実抜計画と合実計画です。

 

両方とも事業再生のための事業計画になります。

名称が異なるのは事業計画の長さの違いです。

 

実抜計画とは5年で財務の悪化を修正し

損益も黒字化を達成するイメージの計画です。

 

合実計画は期間が10年になります。

 

こういった事業計画ができるのは

業態によりますが将来の収益性がある程度

見込まれる会社になります。

 

 

 

 

実抜計画と合実計画で目指すべきところは

自己資本がマイナスでなくなり

債務償還年が10年未満になることです。

 

上記2つを達成するのに

5年かかるのか、10年かかるのかで

計画の名前が異なってきます。

 

ですから現状の会社の状況としては

自己資本がマイナス、債務償還年数は10年以上

となっている会社が対象となるイメージの

計画になると思います。

 

 

前期実績で黒字化を達成する方法を検討する

もう少しスモールな事業の場合には

実抜計画や合実計画での達成が難しいことがあります。

 

この場合には、前期の実績を基に

黒字化することができないかを考えます。

 

なぜ前期の実績を基礎にするのかというと

コロナの影響を加味した事業計画になるからです。

 

恐らく売上は減少して原価や固定費がかかり

赤字になっている会社となっています。

 

そうした損益計算でも黒字にすることができる

案を作成することになります。

 

具体的には売上はある程度決まってしまうので

コストを大胆にカットすることになります。

 

例えば、役員報酬を生活ができる水準まで

カットして、社会保険は臨時改定を行って

コスト負担を下げるなどです。

 

必要がない経費は絶対に使わずに

事業ができる最低限の経費だけにします。

 

こうすることで何とか黒字に持っていくことを

検討するわけです。

 

私の関与先の事例のお話をすると

売上が80%落ちたところがあります。

 

年商の更新を継続していた会社ですが

コロナの影響で経営が苦しくコロナ融資で

事業の立て直しを検討中です。

 

この様な場合には以前のコストと同様で

事業を行ってしまうと赤字となります。

 

したがって、役員報酬を下げ、社会保険料を下げ

などコストを下げられるものから下げた数字を

 

前期実績に落とし込んでいったところ

黒字化を達成することができる見込みが出ました。

 

これであれば銀行へも説明しやすいですし

黒字化を達成することで今後格付けが

アップする可能性が出てきます。

 

 


編集後記

リスケを実行するとリスケ後は

融資が非常に難しくなります。

 

私が勤務時代に担当していた会社は

概ねリスケをして事業再生まで果たす

ということは非常に難しい場合が多かったです。

 

事業再生が難しい理由は黒字化に戻す

事業に転換できなかったからです。

 

コロナの影響を受けている業種は

恐らく売上になる金額が減り

ある程度の金額までしか収入がない状況だと思います。

 

逆に申し上げると収入に合わせた事業に

方針転換を図る必要が出てくるわけです。

 

そのために事業計画を作成して

金融機関へ説明する必要があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。