建設業の個人事業主の原価管理を税理士が解説!




建設業の個人事業主の原価管理を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

建設業の個人事業主の原価管理を

税理士が解説する記事です。

 

・原価管理とは?

・原価管理の基礎知識と方法

・原価管理の事業への活用方法

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

原価管理とは?

原価管理とはとどのつまり

数字にすることです。

 

請負った現場の売上高、原価を数字にして

利益又は損失を確認します。

 

数字にするメリットは

現場ごとに本当に利益になっているのかを

確認できることです。

 

売上は請け負ったときに決まりますので

その工事の完成やお仕事が完了するまで

原価はかかり続けます。

 

最後に

売上ー原価=利益

を計算することが可能となります。

 

現場での立ち回り方などが悪ければ

原価が売上よりもかかってしまうので

その工事では赤字になります。

 

逆に現場がうまくいけば

利益が出ます。

 

こういったことを数字にして

どうやったら利益が出るのかを

考えるツールが原価管理です。

 

 

原価管理の基礎知識と方法

原価管理の基礎知識

原価管理をする前に基礎知識が必要です。

「原価とは何か?」です。

 

原価とは2つあります。

 

①直接原価

②間接原価

です。

 

直接原価は材料や外注費になります。

 

人件費はその工事だけやっている従業員は

直接原価になりますが色々な現場で作業をする

といった場合には間接原価とします。

 

間接原価は直接原価以外の現場でかかった

経費になります。

 

例えば、現場で使う道具、移動の車両費

車の減価償却費といったものです。

 

原価は細かく分ければ分けるほど

1つの現場ごとでかかった原価が分かります。

 

間接原価であってもその現場で使ったことが

明らかにわかるような間接原価は直接原価にしても

問題はありません。

 

したがって現状でできる範囲内で

直接原価と間接原価を分けることになります。

 

 

 

 

 

原価管理の方法

今回は最も簡便的な原価管理の方法として

直接原価は材料費、外注費のみで解説します。

 

原価管理の方法は単純です。

①現場ごとに分ける

②売上と直接原価を数字にする

③間接原価の数字を各現場に分ける

 

具体的にはエクセルで管理した方が

便利だと思います。

 

シートで各現場の範囲を作って

セルに売上高、材料費、外注費、間接費を

入力していきます。

 

売上高、材料費、外注費は請求額を

毎月入力していきます。

こんな感じです。

 

項目/月 1月 2月 3月
売上高 2,000,000 1,000,000 4,000,000
材料費 1,200,000円 200,000 0
外注費 500,000円 600,000円 2,400,000円

 

間接費は毎月の数字を入力できるように

セルを分けて次のような間接費だけの

入力セルを作成します。

項目/月 1月 2月 3月
間接費 60,000円 70,000円 40,000円

こちらを各現場の売上高を基準として

分けていきます。

 

例えば、A現場の売上高が200万円

B現場の売上が300万円だとして

A現場に間接原価を分ける場合には

 

間接原価×200万円÷500万円=A現場間接原価

というようにやっていきます。

 

上記の表に当てはめると次のようになります。

項目/月 1月 2月 3月
売上高 2,000,000 1,000,000 4,000,000
材料費 1,200,000円 200,000 0
外注費 500,000円 600,000円 2,400,000円
間接原価 24,000円 左と同じように計算
利益 276,000円

この様に現場での原価管理として

数字が見えるようになりました。

 

 

原価管理の事業への活用方法

原価管理の事業への活用方法を解説します。

事業は原価だけの経費で成り立っている

というわけではありません。

 

具体的には事務所の家賃、水道光熱費など

事業を維持するための固定費がかかってきます。

 

そして事業を維持する損益計算の理屈は

利益から販売費及び一般管理費を控除して

計算された営業利益が事業の「儲け」になります。

 

ここから先ほどの原価管理を事業へ活用する

方法が見えてきます。

 

例えば、原価管理をした結果として

A工事で得た利益(粗利)が300万円

B工事で得た利益が100万円だとします。

 

このAとBの両方の工事が2020年に行った

すべての工事と仮定した場合に

事業で使ってもよい固定費は最大で400万円です。

 

400万円以上販売費及び一般管理費を

使ってしまうと事業では赤字になります。

 

黒字にするためには3つの選択があり

①請負う工事を増やす

②請負った工事の利益を上げる

③販売費及び一般管理費を減らす

です。

 

現実では販売費及び一般管理費を

減らすといったことはちょっと難しいです。

 

なぜなら固定費を減らすとなると

家賃や公共料金、飲食代などを減らす

必要性が出てくるからです。

 

現実的ではない選択です。

 

したがって、上記①と②の選択になります。

この様に原価管理を行うことで

事業として取るべき方針を確認できます。

 

もし原価管理をしないと

現場を増やすのか、利益を上げるのか

という選択をなかなか決断することが

難しい状況になります。

 

今回はAとB両方の工事は黒字前提で

話を進めましたが実際には赤字現場が

存在する可能性があります。

 

つまり、黒字現場で赤字現場を補う

といった利益構造になっている可能性を

排除することができません。

 

この様に原価管理をすることで

事業の方向性や現場ごとの利益を確認して

事業へ活用することができます。

 

 


編集後記

建設業の個人、法人を問わずですが

なかなか原価管理を行っている

事業主、社長さんに会わないです。

 

ちょっとエクセルに数字を入力するだけで

現場の利益構造が分かり事業に活かせるのに

やらないわけです。

 

考えてみると面倒な作業だから

やらないのだと思います。

 

しかし、原価管理をすることで

事業の不透明な部分を数字で見ることができ

分かりやすくなるので原価管理は必須の

ツールであると考えます。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。