年末調整を内製化する方法とポイントを税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
年末調整を内製化する方法とポイントを
税理士が解説する記事です。
・年末調整を内製化するとは？
・業務フロー、入力とチェックをルール化する
・年末調整を内製化した後の税理士事務所の役割
についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
年末調整を内製化するとは？
年末調整を内製化するとは
税理士事務所に依頼していた年末調整を
自社内で行うことです。
企業側のメリットは年末調整報酬が減る
というコストの低下となります。
年末調整を内製化して大丈夫か？
と疑問があると思います。
次の点が答えです。
①年末調整は資料集めまでできれば
あとは有料の給与計算ソフトが計算してくれる
②給与計算ソフトと税理士事務所で
計算結果に違いは出ない
③税理士事務所にマイナンバーを教える
必要がなくなる
④結果、マイナンバー流出リスクを低下できる
⑤税理士事務所との資料のやり取りが減る
⑥結果、資料の紛失リスクが低下できる
社長さんとしては年末調整の計算結果が
適正なのかどうかが重要だと思います。
計算は名の知れた給与計算ソフトであれば
法律に対応してくるのが通常です。
計算は自動ですし、ヒューマンエラーは
金額などの入力ミスが原因となります。
業務フロー、入力とチェックをルール化する
年末調整の業務フローを構築する
年末調整で想定できる業務フローは
次のようになります。
①年末調整資料の入手と必要資料の洗い出し
②年末調整資料への記入を従業員へ依頼
③②と一緒に年末調整に必要な資料の収集
④12月の給料を締める
⑤年末調整資料の確認
⑥各従業員の年末調整データの入力
⑦年末調整の計算
⑧⑦のチェック
⑨翌月の給料にて年末調整の還付又は徴収
⑩源泉所得税の納税
ちょっと細かいですが
上記が業務フローとなります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
入力とチェックをルール化する
年末調整を担当する部署に2人以上いれば
業務の棲み分けを考えてもよいと思います。
ひとり総務経理の場合には業務フローに応じて
自分で一人二役をすることになります。
まず入力者とその後のチェックをする人を
分けることです。
分ける理由は入力者がチェックもすると
業務が偏るからです。
加えて年末調整の計算結果をチェックすることに
慣れていないとミスを発見することができない
可能性があるためです。
チェックのときにはルールを設けます。
ヒューマンエラーをする原因は
人が入力するからです。
人が入力したところをチェックすることを
ルールに落とし込みます。
あとは資料の内容が年末調整に反映されて
いるのかどうかのチェックも同様に
ルールに落とし込みます。
私の体感ですが年末調整でのミスは
資料の内容が適切に反映されていない場合のほうが
多いような気がします。
例えば、前年と同じ住所と思っていたら
引っ越していたということがあります。
引っ越し先の住所に源泉徴収票がなっていない
ということが起こる可能性があるわけです。
一口にヒューマンエラーをする原因は
入力することと言っても入力だけではないです。
気が付かずに入力を怠ってしまう
というヒューマンエラーがあります。
ヒューマンエラーのチェックをルール化する
ということが重要です。
年末調整を内製化した後の税理士事務所の役割
年末調整を内製化した場合には
税理士事務所の役割は何があるでしょうか？
基本的には資料が適切に書かれているのかを
チェックすることが役割だと思います。
令和2年分の年末調整から始まった
所得金額調整控除の新設
基礎控除等申告書の新設
などといった内容があります。
年末調整結果をチェックすると
報酬が別途かかる可能性が高いので
毎月で訪問してくれる場合には
その中で年末調整に必要な資料のチェックを
お願いしてみてはいかがでしょうか？
訪問のときに一緒に行うので
別途報酬は請求する必要性がないように思います。
編集後記
先日、私は関与先へ年末調整資料のお願いだけは
完了しました。
私としては内製化をしてほしいとは思いますが
会社の現状を考えると案外難しいです。
やはり税金のことは税理士にというお考えの
関与先が普通なのだと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
