事業計画書から考える会社育成の方法論を税理士が解説！

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

事業計画書から考える会社育成の方法論を

税理士が解説する記事です。

・会社育成計画は客観的数字で行う

・事業計画書とCRDスコアリングモデル

・どんな会社がつぶれないのか？

についてわかる時期です。

それでは、スタートです！！

会社育成計画は客観的数字で行う

中小企業の育成で難しいことは

オーナー社長さんの頭の中にあることで

事業を行っていることです。

そこで客観的数字を背景に置きながら

会社の独創的ところを合わせることが重要です。

客観的数字は後述するCRDスコアリングモデルです。

金融機関の融資に使われるデータベースで

金融機関が保有している会社の決算情報が

データベースになっています。

今風に申し上げるとビックデータです。

現状、CRDスコアリングモデル以上に

客観的数字になるものはないと私は判断しています。

さて、独創的な部分も会社には必要です。

CRDの評価点が上昇することができれば

確かに金融機関向けには良い評価とされます。

しかし、CRDに沿った事業が現実にできるのか？

ここが問題です。

中小企業の難しい部分にも該当しますが

会社の独創的な部分があるからこそ

中小企業の利益率は高いのです。

この部分はCRDスコアリングモデルでは

評価されないことがあります。

この評価されない部分を金融機関に説明すれば

良いだけになります。

結論としては次のような育成方針になります。

①CRDスコアリングモデルで自社の足りない部分を
補う経営を行う

②自社の独創的な部分はこれからも継続して
利益を高める

事業計画書とCRDスコアリングモデル

私は事業計画書の作成に携わってきましたが

基本的に事業計画書の通りになることはまれです。

残念ながら、これが現実です。

事業計画書の通りに行かない理由を挙げると

・増収増益の計画

・会社が成長する前提

・オーナー社長が計画書の通りに事業をしない

・オーナー社長が従業員に説明もしない

事業計画書の作成に当たってオーナー社長さんの

意向をくみ取って作成すると以上のようなことになり

自社内部での問題もあります。

事業計画書そのものの問題もあります。

将来のことを計画するという前提です。

将来どんなことが起こる分かりません。

減収減益になる可能性がありますし

幹部社員が辞めてしまうかもしれません。

将来の不確実な計画を数字にすることが

最大の問題になります。

さて、事業計画書の最大の問題点を

解消するツールがCRDスコアリングモデルです。

現在の評価と将来の評価が

CRDスコアリングモデルで客観的に出されます。

つまり、良い計画なのか、普通なのか

悪い計画なのかが分かるのです。

先ほど申し上げたように

CRDは企業の決算情報を集めたビックデータです。

こちらを活用することで自社にとっての

事業計画とはどんなものなのかを知ることが可能です。

言ってみれば、自社の通知表です。

それも客観的な数字による通知表となります。

これらを駆使して現実的な事業計画書を

関与税理士と一緒に作成することで

会社育成に資することになります。

どんな会社がつぶれないのか？

中小企業は生存率が高いとは言えません。

中小企業白書2020の概要によれば

1999年の中小企業は422.9万社ありましたが

2016年には304.8万社になっています。

年間4万件の会社が休廃業・解散しているようです。

その中でも約6割は黒字の会社です。

黒字の会社は論点がズレますので

今回は言及しません。

以外に赤字の会社であってもつぶれていないな

という印象が私にはあります。

この理由は、会社が金融機関から融資を受けることが

できているからと考えています。

赤字黒字は単年度の損益計算の結果ですが

融資が受けられるかどうかは

債務償還年数と自己資本比率にあります。

つまり、今までの財政状態で融資が決まるわけです。

もっと申し上げると会社の収支計算上

最終的にプラスになれば会社はつぶれません。

例えば、100万円の支出があったとしても

金融機関からの融資で1,000万円あれば

収支計算上ではプラス900万円です。

翌年度以降、黒字なって融資を返済すれば

債務償還年数は相対的に減りますし

自己資本比率も上がってきます。

このような会社を育成するためには

先ほどの事業計画書が大切です。

要するに、金融機関にとってみれば

返済できない会社ではないことを

説明する資料に事業計画書がなるのです。

さらにCRDスコアリングモデル評価を上げて

自社にとって方針が間違っていない計画であれば

金融機関は融資をしてくれます。

保証協会の信用枠も増加しますので

融資を実行しやすいことになります。

とどのつまり、金融機関から融資を

実行される会社がつぶれない会社なのです。

編集後記

CRDスコアリングモデルについては

現状、税理士などの一定の士業にのみ

使うことを許可されたビックデータです。

何より、税理士業界でもあまり知られていない

ビックデータとなります。

それと、会社への経営コンサルティングを

行おうとする税理士も少ないのが現実です。

しかし、会社を育成することは税理士にとっても

価値があることです。

顧問料の増加、新たな収入源の確保など

メリットがあります。

私としては会社と税理士が伴走して

会社の育成をしてほしいと考えています。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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