【税理士業】これから独立開業する税理士のための知っておくべき税理士法のルール

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

独立開業をするための税理士向け

の税理士法について

最低限の解説を行います。

それでは、スタートです！！

1 二か所事務所と執務場所の違い
2 業務処理簿の作成・保存
3 懲戒処分を受けないための対応

二か所事務所と執務場所の違い

税理士法では40条において

事務所を設けなければならない

とされています。

同条3項においては

税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない

とされています。

現実に当てはめると

税理士事務所と呼称する事務所は

1つだけおくことができる

と解釈できます。

ここで税理士法の通達40‐1

によれば

税理士業務を行うための場所とは、税理士業務の本拠をいい、本拠であるかどうは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって、判定するものとする。

この場合において、外部に対する表示には、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれることに留意する。

要するに看板を出す場合以外に

サイトや契約書に表示するものなど

住所も2つ以上もっては

いけないとされています。

税理士法の通達40－2では

二か所事務所の禁止について

以下のようにされています。

法第40条第３項の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40－１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40－１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいう。

したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所に40－１の「外部に対する表示」に係る客観的事実がなく、法第40条第１項に規定する「税理士業務を行うための事務所」と判定される状態でない場合には、税理士事務所を二以上設けている場合には該当しない。

なぜこのように明確な通達を

設けているのかというと

原因はコロナでテレワークが

行われたからです。

現実では事務所が1つあり

自宅などで税理士業務をして

いる場合には

二か所事務所の禁止にあたるのでは？

という疑問を払しょくするため

新設された通達です。

以前から税理士業務はどこでも

できるという認識がありました。

ただ税理士業務を行っている

場所が事務所になるのではないか

という解釈をしている税理士もおり

こういった解釈をされないため

通達40－2が新設された経緯が

あったと記憶しています。

言い換えると税理士事務所と

執務場所の違いを明確にした

と考えられます。

業務処理簿の作成・保存

税理士法においては

業務処理簿

の作成義務があります。

知っていますでしょうか？

現在お勤めの事務所では

業務処理簿の作成はされて

いますでしょうか。

業務処理簿は

税理士法41条に規定する帳簿

になります。

税理士法41条では以下のように

なっています。

税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。

同条2項では閉鎖後5年間

の保存義務があり

同条3項では電磁的記録を

もって作成することができる

旨の規定になります。

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実務上では業務処理簿を

作成することは面倒なため

日税連の会員サイトの

税理士業務処理簿から

エクセルのひな形をダウンロード

して作成するとよいと思います。

業務処理簿に記載する内容は

日税連の税理士業務処理簿に

関するQ&Aから抜粋すると

委嘱者別に、かつ、１件ごとに、税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）の内容及びそのてん末を記載します。

（税務代理）申告、調査、処分に対する主張等について処理をした内容を日付順に記載します。

（税務書類の作成）税務官公署に提出する書類で、財務省令で定めるものを作成した旨を記載します。

（税務相談）相談者の個別具体的な納税義務にかかわるものにつき、相談内容及びそのてん末を記載します。

現実に当てはめると

税務代理と税務署類の作成は

なんとくイメージできますが

問題は税務相談をどこまで

書くのかといったことです。

これについてはQ&Aにて

以下のように説明されています。

業務処理簿を作成しなくてはならないのは「税理士業務」であることから、法第２条第１項第３号に規定する税務相談について記載する必要があります。

具体的には、基本通達２－６では、税務相談は、納税者からの具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうとされていますので、これに該当する場合は、相談内容とそのてん末が最低限わかる程度に簡記する必要があります。

なお、以下のような相談は税務相談とはされないため、記載の必要はありません。

【税務相談とされない相談事例】

・具体的な答弁、指示、意見の表明を伴わない事務的な相談例）
法定書類の提出期限、税務調査の日程等

・租税に関する法令に係る一般的な法解釈等の相談例）
税制改正の概要等

・法第２条第２項の付随業務に関する相談例）
財務書類の作成に関する相談、会計帳簿の記帳代行に係る相談等

例えば、インボイス登録をした

方がよいかどうかといった

相談を依頼者から受けた場合は

インボイス登録をすることで

消費税の納税義務に影響するので

相談として業務処理簿へ簡潔に

記載する必要があると考えられます。