融資のリスケを受ける前に経営改善のための事業計画を策定する(アフターコロナの資金繰り)




融資のリスケを受ける前に経営改善のための事業計画を策定する

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

融資のリスケを受ける前にできる

経営改善のための事業計画を策定する

ことについて解説します。

 

・融資のリスケを受けるデメリット

・リスケになる前に事業計画書の作成をする

・金融機関から追加融資を先に検討する

が分かる記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

融資のリスケを受けるデメリット

融資のリスケとは返済条件の変更等を言います。

実務上では、返済猶予状態にすることです。

 

リスケを行うと追加融資を受けることは

基本的にできません。

 

あとは自助努力のみで会社の資金繰りを

回していくことになります。

 

どれほど絶望的かというと

預金残高が減った状態でリスケになることが

現実では多いからです。

 

つまり、お金が会社に残っていない状態で

リスケになるわけです。

 

こうなると運転資金が乏しい中小企業では

社長さんが個人的に資金調達を行って

会社を維持することになると思います。

 

例えば、ビジネスローン、消費者金融

自己の不動産を売却して資金を調達

といったことをするわけです。

 

アフターコロナで事業が持ち直せば

会社からお金を返済してもらうことが

できるかもしれません。

 

しかし、リスケをするような事業環境に

なっていることを考えるとかなり厳しい

現実になる可能性が高いと思います。

 

私の考えですが

リスケは最後の手段でです。

 

 

リスケになる前に事業計画書の作成をする!

リスケになる前に事業計画書を作成します。

リスケになる前の時期とは預金残高が

少なくなって動くことができなくなる前です。

 

つまり、事業計画書を作成するタイミングは

預金残高があって余裕があるときです。

 

この点、コロナ融資で概ね6,000万円くらいを

融資で調達している状態の中小企業が

多いかと思います。

 

ですから、事業計画書の作成は

今でしょ!

ということです。

 

 

事業計画書で最も重要なのは資金繰り表です。

 

なぜなら、資金繰り表を作成することで

コロナ融資で調達したお金がいつまでもつのか

ということを確認することができるからです。

 

コロナ融資は返済金額が多くなる傾向があります。

 

つまり、会社のお金が返済を通して

社外に流出するのが速いのです。

 

返済期間が7年で据置期間が2年としたら

残り5年で返済するわけです。

 

そうなると1年あたりの返済金額が大きくなり

会社のお金を使う必要が出てくるからです。

 

まずは、今から事業年度末の事業計画書を

作成してみてください。

 

そして、資金繰り表を作成してみてください。

 

すべて近い将来のことですから

絵にかいたモチにはならないと思います。

 

現実はかなり厳しいものになる可能性が

なくはないですが速めに事業計画書を作成して

金融機関や顧問税理士に相談することで

解決することができるかもしれません。

 

金融機関からの追加融資を先に検討する

リスケの前に検討したいことは

金融機関からの追加融資を先に検討します。

 

追加融資を検討する意味としては

先ほどの事業計画書を作成すると

いつまで資金繰りがもつのかが確認できます。

 

その事業計画書を基に、金融機関からの

追加融資が可能かどうかを検討することになります。

 

多くはコロナ融資で追加融資は

厳しくなる可能性があります。

 

そこで、事業計画を見直すことになるはずです。

 

つまり、現状の事業でコストダウンできること

売上先の新たな確保などできることを盛り込んで

事業を改めることです。

 

こうすることで資金繰りが改善する

経営の目標設定ができるといったことができます。

 

金融機関は事業計画よりも返済できるのか

ということが重要です。

 

絵に描いた餅では意味はありませんので

現実的にできる方策を盛り込んだ事業の見直しで

事業計画書を作成して、資金繰り表で説明をし

追加融資ができる状態を確保することが大切です。

 

 


編集後記

コロナ融資では日本政策金融公庫

民間金融機関、それぞれから3,000万円ずつで

合計6,000万円くらいを融資調達している

といった中小企業が多いと思います。

 

今後は上記をどうやって返済していくのか

ということになります。

 

コロナ融資は返済のお金が多いので

会社のお金が社外に流出するスピードが速いです。

 

そうなると会社にとって重要なのは

資金繰りとなります。

 

この点、誰に相談したら良いのかですが

やはり顧問税理士さんへ相談するのが良いかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!