【資金ショート】発生原因と対処法を解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
資金ショートの発生原因と
対処法を解説します。
それでは、スタートです！！
資金ショートの発生原因
経費等の支払から売上金の回収までの間にお金が無くなること
が発生原因になります。
事業では一般的に経費等の支払いが
先に起こり、売上金の回収が後になります。
話を簡単にするため、会社を設立した
ときの状況を用いて解説しますと
会社は資本金という会社の始まりの資金
を入れてスタートします。
このときに会社の支払い能力は
資本金が上限になります。
資本金が100万円だとしたら100万円が
上限になります。
経費等の支払いでは、100万円を
上限に支払いを行い売上を請求
売上金の回収が進み会社はまた
会社に残ったお金を元手に
経費等の支払いをしてという
循環取引を行って事業を継続して
行くことになります。
このときに、先に経費等の支払いで
80万円で、のちに売上金の回収で
90万円という流れであったとしたら
100－80＋90＝110万円という
資金の状態になり資金ショートする
ことはありません。
しかし、現実には経費等のすべてが
売上金の回収まで起こらないとは
限りません。
仮に、経費等を商品仕入れと給与の
2つに分類したとします。
商品仕入れは80万円と仮定して
給与よりも先に支払いが起こり
給与は30万円として売上金の回収前に
先に支払いが起こったと仮定すると
100－80－30＝マイナス10万円になって
10万円を支払うことができなくなります。
話を簡単にするために商品仕入れと
給与だけにしたのですが
資金ショートが起こる発生原因は
単純化するとこういったお金の
支払サイトと回収サイトの間に起こる
何かしらのお金の支払いが
原因となるケースがあります。
資金ショートへの対処法
資金ショートへの対処法は
多く分けて次の2つあります。
・支払サイトに間に合うように支払サイト又は回収サイトを考えた取引を構築する
・銀行から融資を受ける
資金ショートの根本原因は
支払能力がなくなることです。
したがって、いつも会社にお金がある
状態にすればよいことになります。
これを踏まえると支払サイト又は
回収サイトをいじる必要があります。
例えば、次のような検討ができます。
・売上は先にお金を回収した後に請求をする
・支払サイトと回収サイトを同時にする
・回収してから支払いが起こるようにする
お金の支払サイトが先に起こって
回収は後回しという一般的な考え方
を捨てるのです。
これを事業に当てはめると先に
売り先を見つけて売上を確定させて
から商品仕入れなどの経費を支払う
という循環を構築する必要があります。
このようにすることで少なくとも
仕入代金に対するお金の心配を
減らすことができます。
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上記のように回収を先にしたとしても
経費の支払いは仕入代金だけではなく
会社の維持に必要な経費が後から
発生してしまいます。
例えば、給与、事務所の賃料
光熱費といったものです。
こういった経費は販売費及び
一般管理費と呼ばれる経費です。
こちらに対応するため融資を
活用する方法があります。
販売費及び一般管理費に対応して
融資を実行する場合には
半年分くらいの販売費及び一般管理費
を基に融資金額が決まることがあります。
会社からすれば半年分の販売費
及び一般管理費に相当するお金が
増えることになり
その間に融資の返済をしながら
お金をためて販売費及び一般管理費
の支払いに対応可能なお金を貯める
イメージになります。
融資の返済の考え方
融資をした場合には融資の元本
と利息を含めた金額を返済しなければ
ならなくなります。
概ね、販売費及び一般管理費を基に
融資をした場合には返済期間は
7年くらいになるケースが多いです。
仮に、1500万円の融資を行って
7年返済だとしたら1か月ごとの
元本の返済は
1500÷7年÷12＝約178,000円
になります。
これを資金繰りに当てはめると
会社の支出の構造
①融資前
仕入代金＋販売費及び一般管理費≦売上金
でお金が回る状態②融資後
仕入代金＋販売費及び一般管理費＋融資返済元本＋融資利息≦売上金
でないと融資で増えたお金から補填することになる
したがって、7年で返済はするものの
返済する資金繰りを考えると無理な
資金繰りになってしまう可能性があります。
このときに無理なく返済ができる
金額を前もって検討することができる
概念があります。
債務償還年数
債務償還年数の計算
（融資の金額ー運転資金）÷（経常利益＋減価償却費ー法人税）
になります。
運転資金とは
仕入代金＋販売費及び一般管理費
になります。
経常利益とは損益計算書にある
営業利益＋営業外収益ー営業外費用
で計算されます。
減価償却費は資産などを購入した
場合には即時ですべてを経費にする
ことはできないため
耐用年数という償却期間をもって
資産の金額を経費化した金額です。
債務償還年数で主に10年未満で
あれば正常値とされますが
それでも月の返済金額が多いと
感じた場合には融資金額を減らして
返済金額を減らす対応も検討すると
資金繰りに優しい融資になると考えられます。
編集後記
支払サイトと回収サイトに敏感
なのは卸売業の社長でしょうか。
卸売業では、中間業者を通すのが
一般的になるため
消費者に届くまで当社、中間業者
小売業者それぞれに残す利益を
考えて価格を設定する工夫が必要
になる傾向があります。
結果、当社は外部から仕入れるので
流通させるタイミングなどを検討し
支払と回収にも目を向けないと
あっという間に資金ショートして
しまうからだと考えます。
逆に支払サイト回収サイトに
あまり敏感ではないのは建設業
が多い印象です。
建設業でも業種があるためすべて
ではありませんが
仕事を行った後からかかった経費を
総合勘案して追加工事として請け負う
ような商慣行化があるためなのかな
と感じます。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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