【個人事業主】老後への備えの金融ポートフォリオを解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
個人事業主のための老後資金
の考え方を解説します。
それでは、スタートです！！
老後への備えで何もしない場合
老後への備えを何もしない
場合には老後の生活が成り立たなく
なる可能性があります。
何もしないという意味は
投資や追加の年金なども
しないことです。
こうすると個人事業主が
老後に受け取れるものは
国民年金だけになります。
国民年金は現行法令上では
満額加入したと仮定したら
年間で81.6万円の受給になります。
1か月分にすると6.8万円になり
偶数月に2か月分を受給できるので
13.6万円を受給することになります。
国民年金は65歳から受給可能になり
65歳から受給したとすると
上記の金額から増えることはないです。
対して、65歳から受給することなく
75歳まで繰り下げる制度があります。
75歳まで繰り下げで受給すると
84％の増加になり125,120円まで
月額の受給額が増えます。
これが75歳以降2か月分で
受給することになるため
250,240円を受給することが
かのうになります。
いずれにしてもある程度は
生活を切り詰めるか
現役世代の時と同じような
生活を維持する場合には
事業を継続するといった
選択をすることになります。
iDeCoとNISAの運用と小規模企業共済で備える
老後のための資金を用意する
ために現行法令上でできること
は次の通りです。
①iDeCo
②NISA
③小規模企業共済
iDeCoは国民年金に追加で
加入することができる年金
みたいなものです。
ただし、国民年金とは異なり
支払った保険料は金融商品で
運用することになります。
これで、支払保険料以上の
金額を老後に受給できる可能性
があります。
NISAは非課税期間は無制限で
生涯の非課税枠が1800万円
まである非課税投資制度です。
2024年から新しい制度に
生まれ変わり積み立て投資
と成長投資の2つがあります。
売買益、配当金などが
すべて非課税になります。
積み立て投資を行うことを
前提にして生涯非課税枠が
1800万円になります。
もちろん積み立て投資と
成長投資の2つを併用させる
こともできます。
ちなみに運用する投資信託又は
株式をいつでも売却して現金化し
こちらを生活に充てるといった
使い方も可能です。
小規模企業共済は個人事業主
を含めた退職金制度です。
個人事業主を廃業した場合
などに一括受け取り又は
分割受け取りで受給できます。
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さて、ここからは金融の
ポートフォリオの解説です。
ポートフォリオとは金融商品へ
どれくらいの割合で運用するのか
という概念です。
例えば、iDeCoは年金として元本
保証されたリスクの少ない
金融商品で運用したいので
定期預金への積み立てにして
投資はしない
その代わりNISAは投資信託や
株式で運用してリスクをとって
リターンを増やしたい
といった考え方がポート
フォリオになります。
なぜ、ポートフォリオを考える
必要があるのかというと
預金以外は元本保証がされて
いないリスク資産だからです。
ですから、リスクを最小限にする
リスクをとってリターンを多くする
といった考え方が必要になります。
ポートフォリオの考え方は
個人のライフステージや
金融商品への考え方次第です。
私は上記すべてをやっていて
小規模企業共済で退職金の
確保をしているので
iDeCoとNISAはあえてリスクを
とって投資信託で運用する
といった考え方をしています。
老後資金は事業を継続して
いたとしても絶対に必要な
ものになるため
1つは低リスクでリターンを
得ることができるものを用意し
リスクをとってリターンの獲得を
目指すといった考え方をすることが
お勧めの方法になります。
民間保険に加入するときの考え方
ポートフォリオで忘れては
いけないことが民間保険です。
個人事業主では国民健康保険
に強制加入になります。
けがや病気をした場合には
国民健康保険で対応をします。
このとき高額な医療費の場合は
高額医療費制度によって
一定金額の助成が行政から
受けることができ医療費の
個人負担を軽減できます。
高額医療費制度の問題点は
健康保険で認められている
治療だけに助成されることです。
例えば、がん治療で先進医療を
受けた場合に
先進医療が健康保険の対象に
なるものであればよいのですが
もし対象になっていなければ
健康保険で負担するものは
なくなり10割負担になります。
要するに先進医療の治療費を
すべて個人で支払う必要がある
というわけです。
こちらに対応するのが民間保険
になります。
国民健康保険では賄いきれない
部分を民間保険でカバーする
という考え方です。
実際には、年収をベースにした
高額医療費では賄いきれない
部分に対応した保険に入るのが
一般的になります。
編集後記
上記の通り老後の生活資金の
ための準備と医療費負担への
対応を考えることが
老後資金の金融ポートフォリオ
になると思います。
では、いつからこういったことを
検討するべきかというと
iDeCo、NISA、小規模企業共済は
すぐにでも検討してやるべきです。
とくにiDeCoとNISAを金融商品で
長期保有で運用する場合には
早めの年齢から始めたほうが
運用収益が増える統計があります。
また、市場の価格が下がっても
売らない鉄のおきてを守ることで
将来の資産形成がプラスになります。
民間保険は家系でがんなど
一定の疾患がある場合には
こちらも早めに加入して
備えておくとよいです。
最後に国民年金を支払わない
というのはやめたほうが良いです。
あなたが障害者になったときに
障害年金という生活保障を
受け取ることができなくなる
ためです。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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