【法人の資金繰り】いくら借入するのか？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
法人の資金繰りでいくら
借入をするのかについて解説を
した記事になります。
それでは、スタートです！！
法人の資金繰りと融資
法人の資金繰りが厳しいと
融資を受けたくなります。
資金繰りが厳しいことを
解決する手段として融資があります。
しかし、融資が絶対に資金繰りを
優しくするわけではないです。
よい資金繰りの悪化と
悪い資金繰りの悪化があるためです。
よい資金繰りの悪化とは
売上が伸びていって単純に
手元資金で使う量が増えた場合です。
悪い資金繰りとは売上が減少傾向
にも関わらず売上の減少傾向前と
同じ量のお金が必要になっている
場合などです。
要するに、事業が成長している
資金繰りの悪化は自然である一方
事業が停滞や下降している状況の
資金繰りの悪化は不自然になる
ということです。
融資が資金繰りを良くする
万能薬ではないわけです。
いくら借りればよいのか？
いくら借りればよいでしょうか？
これが社長さんが銀行員に言っては
絶対ダメなセリフです。
なぜダメなのか？
私が銀行員だったら
この社長は自社の資金繰りさえ
わかっていない人だなと思います。
すなわち、自分で事業をやっているのに
どこにどれだけお金がかかって
将来どれくらいお金が必要で・・・
といった計画がない
考えていない人であることを
公言しているようなものです。
いくら借りればよいのか？
という質問はもっと根深い問題を
はらんでいて
将来のビジョンがないため
融資を返済できるかどうかも
怪しいと見えてしまいます。
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銀行は次のことに注目しています。
①何にお金を使うのか
②いくらお金が必要なのか
③返済してくれるのか
①と②は当社で決めないと
わからないことです。
さらにお金を借りたからには
返済する義務が生じます。
どうやって返済するのかも
計画する必要があります。
銀行に説明をする資料とは？
銀行に説明をする場合には
事業計画書と資金繰り表が
最低でも必要になります。
事業計画で「何に」と「いくら」
について答えを明確にします。
資金繰り表で将来のことも含めて
返済可能性を説明します。
ですから両方とも最低限必要な
資料になることになります。
注意点は事業計画や資金繰りは
将来のことになるため不確実性が
どうしても存在することです。
だからと言って現実的にあり得ない
数字を作ってしまうことだけは
やめたほうがよいです。
そもそも現実的ではないことは
銀行員はわかりますし
非現実的な金額で説明しても
満額の融資が出る可能性は低いです。
まっとうに商売をしたならば
出てくるであろう数字で作成する
ということがわかりやすいです。
編集後記
現在だと運転資金名目で借りられる
最大の金額は法人であれば
販売費及び一般管理費の月平均の
6か月分くらいになります。
これを7年で返済するといったことを
やっていくわけですね。
ただ、返済期間中で黒字を出し
続けていても資金は減っていくと
思います。
これに対しても次の手を打つことを
計画しておかねばなりません。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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