資金繰りが厳しい時の対処法3選

資金繰り 厳しい 事業




資金繰りが厳しい時の対処法3選

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

資金繰りが厳しい時の対処法を

まとめた記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

資金繰りが厳しい時の対処法3選

資金繰りが厳しい時の対処法

3選は次の通りです。

 

①借り換え

②リスケ

③規模縮小

 

資金繰りが厳しい場合には

返済が重荷になっていると

思います。

 

返済がある程度済んでいる

融資があると思いますので

 

ある程度の返済が進んでいる

融資について借り換えを銀行に

要望できるかもしれません。

 

例えば、当初3,000万円借りて

返済が進み残金が1,200万円まで

来たとしますと

 

1,200に1,800を足した3,000万円

で借り換えができるかもしれません。

 

リスケとは融資の元本の返済を

待ってもらうことです。

 

デメリットは金利のみ発生し

追加の融資はできなくなることです。

 

規模縮小は借り換えやリスケと

平行して行います。

 

資金繰りが厳しいということは

不採算部門があるとか

 

あまり収益能力がない事業に

なっているとかが原因です。

 

規模を縮小することでまだ利益を

上げることができるかもしれません。

 

 

お金が無くなる前に手を打つこと

資金繰りが厳しい場合には

決断をしないとあっという間に

融資の返済や固定費の支払で

お金がなくなっていきます。

 

お金がなくなる前に

動く必要があります。

 

相当切羽詰まっている場合には

弁護士に依頼して私的整理に入り

 

買掛金の支払をストップしたり

銀行はリスケにします。

 

外部からは相当なイメージダウンに

なるわけですが仕方ありません。

 

 

 

会社はお金がなくなったときに

始めて事業ができなくなります。

 

お金があるうちに支払いを止め

会社の維持経費に回すお金は

会社にとどめておく必要があります。

 

それにお金がないと今後の

方針を決めるとき選択肢が

減ってしまいます。

 

選択肢を減らすことを防止する

ためにも外部への支払はすべて

ストップすることです。

 

どこまでやるかを決めておくこと

資金繰りが厳しいの程度の問題に

なるわけですが

 

どこまで事業をやるのかは

はっきり決めておくとよいです。

 

事業によってピンキリになります。

 

コロナで売上が下がっているだけ

ということであれば事業を再生

することはさして難しくないです。

 

売上は世の中がコロナに慣れている

今後では戻って来る可能性が高い

と思われるからです。

 

逆にコロナ以前から業績が

低迷しているとか、悪化している

ところにコロナがあり

 

コロナの特別融資で延命した

事業はコロナが原因で業績が

悪化しているわけではないので

 

コロナが明けたとしても

業績が回復する可能性は低い

かもしれません。

 

ご自身の事業がどの立場なのか

そして今後の回復の見込みが

どの程度あるのかなどの総合的な

判断から

 

どこまでやるのかを決めておく

ということは大切だと思います。

 


編集後記

私が申し上げられることと

すれば

 

事業をやめるときにはお金が

ある状態でやめるのがよいです。

 

なぜなら、業界内であの会社の

資金繰りはやばいなどのうわさが

でてきてしまうと

 

今までは掛け売りができていたのに

前受けにされてしまう可能性が

あるためです。

 

ずっと付き合いがある業者に

このような仕打ちを受けると

さすがに精神的に来ると思います。

 

このようなうわさはすぐに

業界内に浸透してあっという間に

取引ができにくくなります。

 

なんでもお金があるうちに

早めの行動をとっておいた方が

よいと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。