コロナ終息でテレワークをどのように運用するのか?

コロナ終息後のテレワークの運用




コロナ終息でテレワークをどのように運用するのか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

コロナの終息に伴うテレワークに

ついて考えていきます。

 

それでは、スタートです!!

 

コロナ終息でテレワークの運用は?

コロナ終息でテレワークを終了させ

通常勤務へ戻す動きもあると思います。

 

テレワークの問題点は

労務管理が不十分になること

があると思います。

 

仕事をしない人と仕事をする人

とで業務時間が異なる可能性があります。

 

例えば、仕事をしない人は隠れて

遊んでいるかもしれません。

 

仕事をする人は隠れて

残業をしているかもしれません。

 

そうなると会社の方針としては

全員が出社して働いてもらう

ということが必要になります。

 

ここで疑問なのは出社してもらい

全員がまんべんなく働いていることを

確認しているのか?です。

 

一から十まで監視するわけでは

ないでしょうし、できません。

 

結果、テレワークと出社で

違いが出るのかに疑問が生じます。

 

この辺りは会社ごとの労働時間と

仕事の完結状況を分析しないと

わからないことになります。

 

 

出社はデジタル化からの後退なのか?

出社はデジタル化からの後退なのか

と考えることがあります。

 

パソコン仕事はどこでもできるので

テレワークであったとしても問題は

ないように思います。

 

ただ出社により会社の誰かと会い

相談したりなどが気軽にできる

環境も必要かもしれません。

 

要するに人と接することは

デジタルではできない部分です。

 

こういったデジタル化できる部分

とデジタル化できない部分との

違いを確認するとよいと思います。

 

テレワークのときと出社のときでは

心情的に異なるところがあります。

 

 

 

私の経験になりますが

事務所に出社することで

仕事をしないといけないなと

モチベーションは上がります。

 

テレワークでは仕事への

モチベーションは低いです。

 

そのため、必ずやらないければ

ならないことをやって仕事への

足がかりにしています。

 

どんな状況であっても仕事が

できればよいのですが

 

出社により仕事をしないと

いけない気持ちになるので

出社がいけないわけではない

と考えています。

 

効率と生産性の向上とは?

効率と生産性の向上は近年

日本で言われていることです。

 

ではテレワークで効率と生産性の

向上ができたのか?

 

労働者は時間を切り売りする

形態で働く以上通勤がないので

 

その時間を仕事にすべて費やせば

ある程度の効率と生産性の向上は

見込まれると思います。

 

言い換えると通勤分の時間を

仕事に使わないと効率と生産性の

向上ができないわけです。

 

通勤時間は通常、所定労働時間外に

行われることになるため

仕事をするのは始業時刻以降です。

 

そうなると労働時間に変化がないと

労働時間による効率と生産性の向上は

見込まれないことになります。

 

したがって、テレワークによる

効率と生産性の向上は実現が

難しいことになります。

 

私が考えることはIT化による

効率と生産性の向上の方が

大きくなる点です。

 

そしてIT化できる部署や

業務ほどIT化の効果は高いと

考えています。

 

例えば、色々な部署のデータが

縦割り管理されているよりも

 

一括で管理されている方が

誰でも閲覧できることになります。

 

閲覧できるルートがスムーズであれば

以前よりも時間をかけずにデータに

アクセスすることが可能です。

 

このような業務の無駄を省いた

業務にすることが効率と生産性の向上

になるのではないかと思います。

 

 


編集後記

人を雇ってテレワーク!!と

考えていたのですが現状では

断念せざるを得ないところです。

 

というのは私の工数を減らすのが

今回の採用活動でした。

 

私の工数では入力や書類の整理など

私がやらなくてもよいものが多々あり

事務所に来てもらわないとできない

仕事が多かったのです。

 

今後は入力という製造部分と

顧問の販売部分を分離して

行くためには出社してくれる

人が必要になったのです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。