日本政策金融公庫へのコロナ特別貸付の対応を税理士・行政書士が解説

日本政策金融公庫 コロナ貸付




日本政策金融公庫へのコロナ特別貸付の対応を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

日本政策金融公庫へのコロナ融資の

対応記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

日本政策金融公庫へのコロナ特別融資の対応

コロナ融資は2022年3月末まで

となっております。

 

今後コロナ融資が延長されるのかは

わかりませんので

 

まだコロナ融資をしていない場合には

融資の申し込みを検討しておいたほうが

無難であると思います。

 

さて、日本政策金融公庫への

コロナ融資を行うときには

 

融資金額、返済期間、据置期間の

すべてで最大で申し込みます。

 

すなわち

融資金額は6,000万円

返済期間は15年(運転資金の場合)

据置期間は5年

ということです。

 

 

融資を最大で申し込む理由

融資を最大で申し込む理由は

日本政策金融公庫の内部基準が

明確ではないためです。

 

最大で申し込んでそのまま融資が

実行される業種は飲食店などです。

 

しかしほかの業種ではどれくらいの

金額、期間、据置になるのかが

明確ではありません。

 

もし最大で申し込まずに

このくらいでいいかな?といった

申込をした結果として

 

実は日本政策金融公庫の基準以下

ということだった場合には

ちょっと損をしたような感じになります。

 

 

 

おおむね飲食業界以外だと

融資額は最大で4,000万円

 

期間は10年で据置期間は2年

といった融資になることが

多いように感じます。

 

ただ会社の業績や現在までの

財務状況によって異なる可能性が

あるのも事実です。

 

親会社と子会社の両方で融資した

場合にも異なる基準があります。

 

まずは、コロナパンフレットに

記載がある最大の数字で申し込み

 

面談等が行われる場合には

実情を話して融資枠などを

広げてもらえるように説明を

行うことが現実的です。

 

 

融資戦略としてのコロナ特別融資

融資戦略とは資金繰り戦略となります。

資金繰りで大変なことは売掛金の回収と

買掛金の支払サイトが異なる点です。

 

通常のビジネスだと買掛金は売掛金の

回収よりも先に支払う必要があり

売掛金の回収までのつなぎ資金が

必要となります。

 

本来であればつなぎ資金分だけ

融資を行えば済む話ですが

実務上は短期で融資は厳しいです。

 

現実は長期の融資で短期資金を

賄うことになります。

 

このときに資金繰り戦略として

融資戦略が必要となります。

 

例えば、金融機関からの融資を

先に行っていて日本政策金融公庫

からの融資をしていなければ

 

日本政策金融公庫から融資をもらい

事業資金に使うことも可能です。

 

要するに融資戦略とは返済の

バランスを整えることです。

 

このときに有効な手段として

コロナ特別融資があります。

 

コロナ特別融資の活用を通じて

資金繰りのバランスを取り戻す

という手段にできます。

 

 


編集後記

オミクロン株が流行していますが

現状ではコロナ対策が延長される

ということは議論は見えません。

 

コロナに感染しながら経済を

回す方向に舵を切る考えに

日本政府が舵を切る可能性は

ぬぐえません。

 

まだコロナ貸付を活用して

いないのであれば

 

期限が迫っているので

申込を行い資金繰りのバランスを

回復する手段にしては

いかがでしょうか?

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。