改正電子帳簿保存法の説明とプレ保存を案内した関与先の反応をまとめてみた




改正電子帳簿保存法の説明とプレ保存を案内した関与先の反応をまとめてみた

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

改正電子帳簿保存法の関与先の

反応をまとめた記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

改正電子帳簿保存法への関与先の反応

改正電子帳簿保存法による

改正内容で義務化されることを

9月から関与先に説明しました。

 

皆さん一様に面倒になるなあ

という反応でした。

 

こういった反応は至極

真っ当な意見だと思います。

 

資料保存のご状況を伺うと

PDFの保存は行っている

状況が見えましたが

 

保存要件を満たす保存内容ではないので

業務量が増えることにご心配があるようです。

 

関与先の皆さんと話すうちに

今回の改正の問題点も浮き彫りに

なってきました。

 

例えば、データで来たかどうかを

どうやって税務調査官が判断するのか

といったことです。

 

税務調査は過去のことを確認しに

来るのがメイン業務ですから

 

データで来たのかどうかを

判断する材料に乏しくなります。

 

データで来たものを紙で印刷して

保存した場合に本当にデータで

来たものかまでも確認するのかは

疑問ですね。

 

他には法律上で外部から来た

データを保存することになりますが

 

データで来る量が多い場合には

何件かは保存が漏れることが

想定できます。

 

この時のために紙でも保存しておいて

説明できるようにしておく必要は

あるのではないかという話も出ました。

 

上記のようにデータ保存は義務化

されることに法律上はなりますが

 

データ化による保存をするだけに

とどまることになります。

 

したがって効率化とは無縁の要請

ということになります。

 

 

プレ保存への関与先の反応

9月以降改正電子帳簿保存法の

説明をしている理由は

 

プレ保存をしてみてはいかがでしょうか?

という提案になります。

 

プレ保存で運用していただき

問題点を洗い出すことが目的です。

 

プレ保存の提案を行ったのは

いきなり令和4年から保存を開始すると

 

すでに繁忙期を迎えている状態だと

思わぬミスが出てくる可能性が

高いと考えたからです。

 

関与先の皆さんについては

私の見解と同様に考えてくださり

受け入れてやっていたくことに

なっています。

 

 

 

初めて法律で要請されているので

不安な面があると感じました。

 

データ保存は保存するときの

タイトルと保存の運用が

重要になってきます。

 

重要なことのご理解がないと

うまくいきません。

 

効率化とは離れたところでの

作業になりますので

無駄な作業が増えることになります。

 

無駄な作業であることは

わかった上での運用になることも

ご理解いただいたところです。

 

 

クレーム対応となる税理士

関与先の皆さんへ説明していると

説明のときには真剣に聞いてくれますが

 

聞き終わった後では

私が税務調査官に代わって

クレーム対応になります(笑)

 

クレームという表現は行き過ぎですが

関与先の皆さんは一様に

面倒な作業が増えることへの心配の声が

多いと感じました。

 

私は税理士ですから

税務署の回し者ではないです。

 

しかしどこかで聞いて差し上げないと

いけないとは思っています(笑)

 

きっと私と同様に

クレーム対応をしている

税理士が多いに違いないと

推測しています。

 

法律で決まったことですから

やらなきゃいかんことになるので

気分よくやってもらえれば

よいかなくらいに考えています。

 

 

 


編集後記

私が関与しているフォワーディング業は

資料が多い業界になります。

 

業務が運送とコンテナの手配になりますが

一つの会社が行っているわけではなく

それぞれ別の会社がやっています。

 

国内の港までの運送、コンテナへの積み込み

船や飛行機での運送があり

 

外国の港ではコンテナから

海外の運送への積み込みと運送

といったようになります。

 

それぞれが別個で独立した会社が

行う業務になる手配なので

それぞれでいろいろな資料が

必要になり面倒なことになりますね。

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。