【経営の基本】他人の協力を前提としない、経済的実利を前提に経営をする




【経営の基本】他人の協力を前提としない、経済的実利を前提に経営をする

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

経営の基本を解説した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

他人の協力を前提としない

他人の協力を前提にすると

事業がうまくいかない可能性があります。

 

お金を支払うことを前提としても

相手が協力するかどうかは

相手が判断することだからです。

 

自分で起こした事業ですから

自分で何とかするのが基本となります。

 

例えば、自分が所属していた会社から

独立するときを考えます。

 

自分が所属していた会社の協力なしに

自分の事業が成り立つような計画は

破綻する可能性があるわけです。

 

なぜならその会社が協力してくれるか

どうかはその会社が判断するからです。

 

協力というと聞こえは良いですが

会社から見るとせっかく育てた従業員が

辞めて独立してしまいます。

 

いくら会社が独立しても頑張ってよ!!

と言っていたとしても本音は別にあり

言っていることと思っていることが

異なってる場合があるわけです。

 

全部自分で何とかすることを前提に

事業の計画をする必要があります。

 

 

 

経済的実利を前提に経営をする

経済的実利を前提に経営をすることも

大切になります。

 

経済的を考えると

自社が得することを思ってしまう

場合が多いと思います。

 

しかし、相手にも経済的実利が

存在することになります。

 

現実の取引が成約するするかどうかは

自社の利益と相手の利益が対等になるから

成立するわけではありません。

 

取引先が満足することが前提で

自社がどれだけ我慢できるかで

成約することになります。

 

ここでも自分で何とかする

という選択になるわけです。

 

自分の利益を最大化した取引が

成約することは難しいです。

 

 

 

特に独立当初は社会的な信用はないです。

人脈も多くはないでしょう。

 

人脈があったとしても取引が成立する

というわけでもありません。

 

以上のことから自分が我慢する回数が

多くなる傾向があります。

 

我慢しながら経営を継続していって

あるとき競争力が自然とついてきます。

 

競争力がついて終わりではなく

さらに強化する必要がありますから

そこから別の我慢が始まります。

 

経済的実利とは要するに

我慢料に行きつくことになります。

 

人の話は参考にすること

人の話は参考にして判断する方が

経営に良い影響があります。

 

経営に良い影響があることは

売上が増えたり、利益が増えたりする

ということになります。

 

数字の面だけではなく経営管理的にも

好循環を得ることができます。

 

会社は数字だけで評価されるわけではなく

業歴、社会的信用も判断材料になります。

 

業歴が長くなれば安定した経営をやっている

証左になります。

 

社会的信用があるのであれば

取引先として選ばれることが

多くなります。

 

ただ数字以外の部分については

築き上げることに時間を要するのとは

反対に失うときはすぐです。

 

最終判断は社長さんが行いますが

人の話は参考することで

おかしな判断を防止することができます。

 

 


編集後記

税理士として関与していると色々な

属性の社長さんに会う機会があります。

 

上記のことをすべてやっている

社長さんは結構まれです。

 

それだけ難しいことなのだと思います。

 

反対に上記をすべてやっているから

経営がうまく行くわけでもありません。

 

私が思うことは知っていてやらないのと

知らずにやらないことは天と地の差が

経営に現れるということです。

 

いつでも、すべてやるのではなく

最良の判断をするときに行う

行動が上記の3つになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。