金融機関と認識共有をしておかないと追加融資ができないことになる!




金融機関と認識共有をしておかないと追加融資ができないことになる!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

金融機関と認識共有をしておかないと

追加融資ができないことになる!

についての記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

金融機関との認識共有をしないリスク

金融機関との認識共有をしないリスクは

融資のときに現れます。

 

社長さんが追加融資を金融機関の

担当者へ相談しても

 

御社にはもう融資できません!

と言われることがあります。

 

ではどんな認識の共有が必要なのか

ということになります。

 

追加融資ができるかどうかにつきます。

 

要するに現状でいくら融資があって

今後追加融資を受けられるのかどうか

ということを知っておくだけです。

 

融資制度は色々とありますが

どの制度を使って・・・

など細かく知っておく必要はないです。

 

 

 

追加融資を期待するのではなく現状を理解する

将来の追加融資を期待することは

やめた方が良いです。

 

そうではなく事業の現状を理解する

ということが大切です。

 

例えば、コロナ禍で融資をしたとします。

コロナは通常の融資とセーフティネット

危機対応融資など色々とあります。

 

要件さえ合えば組み合わせで

色々と融資を受けることができます。

 

ただし、どの制度を使ったとしても

民間金融機関であれば保証協会付きの

融資になります。

 

結論を申し上げれば

保証協会の信用枠(借りられる限度)は

いくらなのかを確認するのです。

 

そうすれば信用枠が残っていないので

次の融資は難しいなということが分かります。

 

 

 

こういったことが現状を理解することに

なるわけですね。

 

現状を理解したら

今後の展望を考えます。

 

例えば、コロナ禍でも売上を伸ばすなど

業績が上振れることが起これば

 

信用枠は比例して大きくなりますので

追加融資の可能性が出てきます。

 

まずはご自身の事業がうまく行かないと

融資は受けることができませんので

事業に集中することが大切であることが

分かってきます。

 

現状を理解して事業に集中する

という基本的な行動が

追加融資に繋がります。

 

 

金融機関とのコミュニケーションをとる

金融機関の担当者によっては

社長さんとのコミュニケーションが

足りない場合があります。

 

先日、ある会社との打合せで

セーフティネット4号認定で追加融資を

アドバイスしたのですが

 

社長さんから帰った来た答えは

金融機関の担当者に聞いたら

今の融資がセーフティネット4号認定です

と言われたとのこと。

 

あれ?認定はいつやったのかなあ?

と思いました。

 

金融機関の担当者に確認したところ

社長さんから委任を受けて4号認定を取得し

現状の融資を実行したとのこと。

 

ようやく流れがつかめて

では信用枠はいっぱいなのですね?

と質問して、追加融資が難しいことを

確認しました。

 

本来なら金融機関の担当者は

現状の融資制度ことと

 

追加融資は難しいことを社長さんに

理解してもらう努力をするべきだと

私は考えました。

 

この様にコミュニケーションがうまくいかない

場合が存在する以上

 

現状把握にはコミュニケーションが

大切になってきます。

 

金融機関に頼めば追加融資を何とか

してくれるという時代はすでに

終わっているということですね。

 

 

 


編集後記

私は資金繰り支援を通じて何人かの

金融機関の担当者と打ち合わせをしたり

行動を観察してきました。

 

行動としては真面目に行動してくれる方

話だけで何も行動をしない方

行動はするけれども説明不足な方

 

とりあえず3つのパターンは存在するようです。

 

最も付き合いづらいのが行動を何もしない

という担当者に出くわした場合です。

 

悩んでいても仕方ありませんので

付き合うことはほどほどにして

 

自社とうまく付き合うことができる

金融機関の担当者に出会うことです。

 

そのためにも複数の金融機関に

法人通帳を持っておくと良いかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。