顧問税理士とうまく行くコミュニケーションの取り方を税理士・行政書士が解説




顧問税理士とうまく行くコミュニケーションの取り方を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

顧問税理士とうまく行くコミュニケーションの

取り方を税理士・行政書士が解説する記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

顧問税理士とのコミュニケーションで悩んでいませんか?

最近顧問税理士を変えたいのだけれど

といったことを聞くことがありました。

 

理由を聞いてみると

返事が遅いといったことが多いようです。

 

例えば、○○について教えていただけませんか?

 

こういった質問を投げかけたとして

社長さんとしてはすぐにでも連絡が欲しい

といったことを思ったとします。

 

しかし、実際に顧問税理士から連絡が

来たのは2日後・・・

 

これが何回も続くと社長さんとしては

スピーディに回答してくれないかな?

といったことを思うようです。

 

そしていつしか悩みになります。

 

結果、顧問税理士を変えたいのだけれど

といったことに発展するようです。

 

 

コミュニケーションの齟齬が起きないようにするには?

コミュニケーションの齟齬が起きる

理由を考えてみたいと思います。

 

結論としては

回答がいつ来るのか?

という一点につきます。

 

上記の例で申し上げると

社長さんはすぐにでも回答が欲しい

 

しかし、税理士さんは明日でもいいよね

といったことを思っている可能性があります。

 

つまり、返答する時間への温度差があります。

 

上記以外に想定することができるのは

次のようなことです。

 

①メールを頻繁に確認していない

②内容を確認して緊急性に乏しい

③コミュニケーション能力が乏しい

 

といったことだと思います。

 

 

 

メールを頻繁に確認しない理由は

メールをパソコンだけで管理している

といった業務に問題があります。

 

例えば、スマホを使っている人であれば

パソコンのメールとスマホのメールを

アカウントで紐づけして通知が来るように

しておくといったことはできますね。

 

税理士だとこういったことが

できない人がいます。

 

残念ながらITに対してアナログで

お仕事をしている場合があるのです。

 

内容を検討して緊急性に乏しい

と思うこともあり得ます。

 

税理士は税の専門家ですから

不動産の買換えの特例などの

特殊な資産税でなければ

すぐに判断がつくことがあります。

 

そして緊急性に乏しいと考えて

後回しにしている場合があります。

 

最後にコミュニケーションに乏しいとは

税理士側の現状を伝えていないことが

返事を待っている相手方に対して

不安を抱かせることです。

 

例えば、外出でメールの返信が遅くなる

ということがあり得ます。

 

外出から帰ってきてようやく

メールに返事をするといった行動を

しているとします。

 

このときに、質問を投げかけられている

税理士側から外出中なので

事務所に戻ってから返事をします。

 

といったメールを一つ返しておけば

相手方をやきもきさせることはない

はずですね。

 

こういったコミュニケーション能力に

乏しい税理士さんも一部にはいるかと

思います。

 

 

コミュニケーション不足が継続した場合には?

余りにもコミュニケーション不足になり

目に余るようであれば

 

社長さんが納得する税理士さんを見つけて

又は、紹介してもらうといったことも

検討することになります。

 

税理士さんは個人事業主です。

税理士法人であっても

元は個人経営の税理士さんから

派生しています。

 

そう簡単に行動を改めてくれる

といったことは期待できないことがあります。

 

不満をぶつけて改善を要求しても

良いでしょうが建設的でない場合が

あるかもしれません。

 

どこまで許せる範囲なのかは

人によって異なります。

 

許せない領域まで行ったら

税理士さんを変更することも

良いのではないかと思います。

 

 


編集後記

私が独立当初は税理士の変更理由が

顧問料が高いというようなことが

多く耳に入ってきました。

 

しかし、私の経営のステージが上がったら

今度は返事が遅くて困っている社長さんが

多いということが耳に入ってきました。

 

経営のステージによって入ってくる

情報も変化してくるようです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。