毎年5月に届く住民税課税決定通知書について税理士が解説
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
5月に届く住民税課税決定通知書について
税理士が解説する記事です。
- 住民税課税決定通知書とは？
- 課税決定通知書を源泉徴収票と確認してみる
- 住民税と所得税で異なるところをポイント確認
についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
住民税課税決定通知書とは？
住民税課税決定通知書とは
特別徴収税額の通知書となります。
主に給与収入がある方が
勤務先から渡されるのかが普通です。
ただし、フリーランスや公的年金の方は
普通徴収になるので納付書と一緒に
ご自宅に郵送されてきます。
郵送時期は市区町村によって公表している
公表していないことがあります。
郵送時期もまちまちで統一はされていない
ことが多いです。
例えば、東京都練馬区は2021年5月10日に
勤務先へ発送することになっているようです。
以下では課税決定通知書について
解説を行っていきます。
課税決定通知書を源泉徴収票と確認してみる
課税決定通知書は勤務先から渡されます。
現在はプライバシー保護の観点から
保護シールが貼ってある状態で
郵送されてきます。
このため保護シールが貼られた状態で
渡されるのが普通だと思います。
課税決定通知書をぼんやりと見ていても
ちょっとわからないと思いますので
源泉徴収票と比較すると良いかと思います。
以下の資料を用意する必要があります。
①令和3年課税決定通知書（今回渡されたもの）
②令和2年の源泉徴収票
年号が違う理由は
住民税は前年の所得税の金額を基に
計算されるわけですが
課税する年度は当年になるので
年度がズレるからです。
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ポイントは給与収入のみを前提にすると
・給与収入の総支給額があっているか
・社会保険料控除があっているか
をまずは確認すると良いかと思います。
こちらは源泉徴収票と金額が合う
はずだからです。
こちらが合っていないと
そもそも住民税の計算が合いませんので
計算間違いとなってしまいます。
こういったところを検討するのが
良いかと思います。
住民税と所得税で異なるところをポイント確認
住民税は所得税とは計算が異なるところが
何点かあります。
給与収入を前提にして一般的な控除を
ポイントで確認します。
- 給与所得控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 扶養控除、配偶者控除などの人的控除
- 基礎控除
以上が一般的に出てくるであろう控除で
計算や金額そのものが異なります。
まずは、ご自身が適用を受けた控除を探します。
そのあとに住民税 「○○（控除名を入れる。」
で検索すると計算方法がでてきます。
そして計算を行ってみてください。
計算を行う場合にも令和2年分の
源泉徴収票があると便利です。
これで間違いがなければ
税額はあっていることになります。
編集後記
住民税は前年の収入を基に計算されるので
前年は勤務していたが今年は無職になった
というような場合には支払いがきつい
税金となります。
この様な場合には早めに市区町村の
住民税課の窓口に行って相談するのが
建設的な方法です。
相談せず、何もしない状態だと
納付期限後には督促状が送付されて
それを無視すると財産差し押さえに
発展する可能性があります。
税金の滞納で財産の差し押さえまで
行ってしまうケースで強硬なのは
所得税のような国税よりも住民税の
様な地方税の方が多いイメージがあります。
まずは相談という行動をとることが
良いかと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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