中小企業の広告宣伝の効果について税理士・行政書士が解説




中小企業の広告宣伝の効果について税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

中小企業の広告宣伝の効果について

税理士・行政書士が解説する記事です。

 

  • 中小企業の広告宣伝について
  • 中小企業の広告宣伝の効果について
  • 地道な営業が売上を生む

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

中小企業の広告宣伝について

現在の広告宣伝は基本的にWEB広告が

多くなっています。

 

なぜならスマホが一人一台になったことで

テレビや新聞広告よりも幅広くできますし

 

ターゲット広告を行うことで

ピンポイントで宣伝ができるからです。

 

この点、財務的に限定されている

中小企業ではWEB広告をすることは

広告宣伝のお金が捻出できない

可能性が高いです。

 

業種によって広告宣伝の方法は

ちょっと異なりますが

現実的には次のようになると思います。

 

①展示会

②商材会

といった対面で実際に商品や

サービスを見せる方法が一般的であると

私は思います。

 

事実、IT業であれば展示会に出展してとか

卸や小売だと商材会に出店してなどが

多いですね。

 

私が過去に関与した業種でスマホゲームを

扱っている会社がありました。

 

この会社は外国の本社が上場企業で

資金的に豊富だったことから

 

WEB広告、テレビCMも行っていました。

現在もこの会社のテレビCMはやっています。

 

こうした特別な事情がない限り

予算を大きく使った広告宣伝は

難しい傾向があるのが中小企業の

実態であると思います。

 

 

中小企業の広告宣伝の効果について

広告宣伝を行う上で「効果」について

考えることがあります。

 

私は関与先から広告宣伝について

相談を受けることがあります。

 

主に経理担当者さんからなのですが

経理側から見ると「効果」が薄く

 

売上に繋がらないと考える傾向が

相談内容をお聞きした結論として

多いと感じます。

 

「効果」がないのでやってみても

仕方ないのでは?

 

この様な疑問が生じることは

職責上の観点からすれば普通です。

 

私でも同じことを考え

思うことになると思います。

 

 

 

しかし広告宣伝は売上だけのために

やっていることはまれではないかと思います。

 

例えば、展示会や商材会で興味を示した

見込み客がその場で購入や導入を決める

といったことはまれだからです。

 

広告宣伝の「効果」を別のところに置き

行うことが大切であると思います。

 

つなわち

①見込み客の開拓

②自社があることのアピール

③商品、製品、サービスのアピール

 

といったことを主に効果と考えて

広告宣伝の目的にすると違った

ものの見方ができると思います。

 

 

地道な営業が売上を生む

広告宣伝がすぐ売上に直結する

ということはまれです。

 

ですから広告宣伝によって見込み客を

掘り起こして営業を行うことで

売上への道筋が少しずつ開拓されていきます。

 

言い換えると営業先の開拓を行うことで

さらなる売上に繋がる可能性があります。

 

順調に成長している関与先に関与して

社長さんに聞いてみると

 

地道な営業を社長さんがしている

といったことが多いですね。

 

コロナで売上が下がっていない業種は

時勢として求められている場合も

あるわけですが

 

聞いてみると以前から地道な営業を継続し

信用を得ているようでお仕事をご依頼頂ける

といったことがあるようです。

 

広告宣伝は営業のツールになり得るので

広告宣伝のベクトルをちょっと変化させる

といったことが良いのではないかと

考えています。

 

 

 


編集後記

私の事業についての広告宣伝を

振り返ってみると当ブログになります。

 

税理士に限らず士業の営業先は

同業の先生たちや困っている

事業主になります。

 

そういった人たちを見つける手段が

現在のところ難しいですね。

 

そうなると広く浅くといった

宣伝活動にならざるを得ません。

 

こういった活動から営業してといったことは

なかなかお仕事の受注に繋がるのが経験上

難しいところです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。