商工中金のコロナ融資を税理士・行政書士が解説




商工中金のコロナ融資を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

商工中金のコロナ融資を税理士・行政書士が

解説する記事となります。

 

  • 商工中金のコロナ融資とは?
  • 中小企業向けと中堅企業向け
  • 借入申込書では詳細は書かないで口頭で説明する

についてわかる記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

 

商工中金のコロナ融資とは?

商工中金では現在

「新型コロナウィルス感染症に関する

特別相談窓口」を設置しています。

 

コロナ融資には2つありまして

①特別貸付制度

②資本性劣後ローン

 

特別貸付は一定の売上高減少の

要件をクリアーすることで融資が

実行できる制度になります。

 

資本性劣後ローンは本来の収益力を

回復するまで資本増強が必要な事業者に

資本金とみなされる融資をする制度です。

 

かなりレベルの高い資料が求められるので

基本的には中堅企業向けの制度になります。

 

また一定期間までは元本に返済が必要ない

期限一括返済の融資が資本性劣後ローンです。

 

利率は税引後当期純利益の金額が

マイナスのときには低く設定されますが

黒字決算になったとたん高くなるので

注意が必要となります。

 

 

中小企業向けと中堅企業向け

商工中金のコロナ融資は2段階に

分けられて制度が設定されています。

 

①中小企業向け

②中堅企業向け

になります。

 

商工中金のホームページによれば

中小企業の定義が次のようになります。

 

①製造業・建設業・運送業、その他業種
→資本金3億円又は従業員数300人以下

②卸売業
→資本金1億円方は従業員数100人以下

③小売業
→資本金5,000万円又は従業員数50人以下

④サービス業
→資本金5,000万円又は従業員数100人以下

 

上記以外は中堅企業になると考えます。

 

まずは、自社が中小企業かどうかを確認して

申込む企業のカテゴリーを確認します。

 

そのあとに申込資料の確認を行い

作成を行うことがスムーズであると思います。

 

 

 

中小企業向け制度

対象者 新型コロナウィルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

①最近1カ月(注)の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれ以下の年の同期比5%以上減少している方

②業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合や、店舗数増加や合併、業種転換等により前3年のいずれかの年の同期と単純に比較的できない場合等で、直近1カ月の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高(業歴6カ月未満の場合は、開業から最近1カ月までの平均売上高)のいずれかを比較して5%以上減少している方

a.過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高

b.令和元年12月の売上高

c.令和元年10~12月の平均売上高

(注)最近1カ月の売上高のほか、最近14日以上1カ月未満の任意の機関における売上高

資金使途 運転資金、設備資金
適用利率 商工中金所定の利率
下限は日本公庫の基準金利(2021年1月22日現在)1.11%)
利子補給 残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用
貸出期間 設備:20年以内(据置5年以内)

運転:15年以内(据置5年以内)

貸出限度 元高:20億円以内

残高:6億円以内

 

中堅企業向け制度

対象者 新型コロナウィルス感染症の影響により最近1カ月等(注)の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比5%以上減少している方

(注)最近1カ月の売上高ほか、最近14日以上1カ月未満の任意の期間における売上高

中堅企業とは中小貴社以外で資本金10億円未満の法人

大企業とは中小企業者以外で資本金10億円以上の法人

資金使途 運転資金、設備資金
適用利率 商工中金所定の利率
利子補給 中堅企業:当初3年間は1.0%の利子補給あり

大企業のうち飲食業、宿泊業:当初3年間は0.5%の利子補給あり

大企業のうち上記以外:利子補給なし

貸出期間 設備:20年以内(据置5年以内)

運転:15年以内(据置5年以内)

貸出限度 定めなし(ただし、当金庫の震災により個別に決まります。)

 

借入申込書では詳細は書かないで口頭で説明する

商工中金の借入申込書については

記載例があります。

 

記載例では詳細に金額まで含めて

記載されていますが

記載例の通りにしなければならない

というものでもありません。

 

中小企業を例に挙げると

記載例の通りに書ける会社は

少数派であると思います。

 

現実は以下のように書いて

あとは口頭で説明することが良いかと思います。

 

申込内容は売上が見込めるのか

見込めないのかということと

何に必要なのかを書くことになります。

 

金額までは必要ないので最もコスト

センターになっている経費を上げると

良いかと思います。

 

例えば、仕入れ代金や人件費

といったものになりますね。

 

業績回復等の見通しですが

前向きなことを書いておきましょう。

 

例えば、現在進行形で進んでいる商談や

今後の展望などを書くと良いかと思います。

 

返済の考え方はなるべく長期での融資を受けて

売上を獲得して元本据置期間を通じて

 

収支改善が見込まれるので返済可能

といった感じで書いて自社の実情に合わせた

説明を行うことになると思います。

 

紙ベースでの説明よりも口頭の方が

より現実的な説明を行う可能だと

私は思います。

 

 


編集後記

商工中金のコロナ貸付について

確認した記事としました。

 

私の関与先でも商工中金を利用した

融資を実行しているところがあります。

 

昨年、資金繰り支援を通じて商工中金の

担当者と話したのですがなかなか良い案を

提案していくれるということはありませんでした。

 

商工中金も民間金融機関と同様に

担当者の人柄によって融資の内容が

変化する可能性が高いと思います。

 

自社に合わない担当者に当たったら

次の担当者になるまで待つという

考え方もありだと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。