キャッシュフロー計画表と経営の進め方を税理士が解説!




キャッシュフロー計画表と経営の進め方を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

キャッシュフロー計画表と経営の進め方を

税理士が解説する記事です。

 

・キャッシュフロー計画表とは?

・キャッシュフロー経営とは?

・キャッシュフロー計画を融資に活用する

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

キャッシュフロー計画表とは?

キャッシュフロー計画表とは資金繰り表です。

以下のものとなります。

 

(日本政策金融公庫から引用)

 

こちらは日本政策金融公庫から引用したもので

詳細な資金繰り表になります。

 

以下のサイトからダウンロード可能です。

経営計画策定に役立つ各種資料について

 

資金繰り表作成する理由は

事業だと損益計算で税金を計算するので

事業の資金繰りが見えにくくなるからです。

 

損益計算では売上や原価を請求の都度計上します。

つまり、お金が入金された、支払ったときに

計上するのではないです。

 

事業では通常、原価の支払いが先に起こり

後に売上金が入金されます。

 

この売上金の入金されるまで間は

純粋に手許のお金だけで事業を運営します。

 

このときに資金繰り表を作成していると

事業のお金を数字にすることが可能なので

お金の見える化ができます。

 

いつお金を使うのか、我慢するのか

といったことを検討することができます。

 

 

キャッシュフロー経営とは?

キャッシュフロー経営が現代の経営で

最も重要であると私は考えています。

 

理由は、お金がないと事業は回らないからです。

 

キャッシュフロー経営を以下の図で

考えてみたいと思います。

 

優良なキャッシュフロー経営

こちらは理想的な経営です。

 

本業で儲けたお金を設備投資や

融資の返済に回しても事業でお金が余ります。

 

最も理想的な形態になりますので

こちらを目指すことになります。

 

そのためにもまずはキャッシュフロー計画表を

作成することでお金を見える化する必要があります。

 

積極的なキャッシュフロー経営

設備投資を最も重視してそこに資金を

集中させる経営となります。

 

ソフトウエア開発に多い資金繰りになると思います。

例えば、Saasを行っている会社です。

 

設備投資をすることで将来の収益を増やすことを

一番の目的にしている経営です。

 

会計ソフトベンダーのfreeeやマネーフォワードが

赤字でも上場できたのはこういった理由からです。

 

 

 

 

ジリ貧のキャッシュフロー経営

中小企業に最もありがちな経営スタイルだと

私は勝手に思っています。

 

本業での儲けはあるもののお金が余らないので

資産売却や融資で事業を運営している形態です。

 

要するに自転車操業になっているわけです。

 

手許の預金残高が運転資金の2倍になっていない

3年から4年くらいで借換えを行っている

黒字ではあるがお金が貯まらない

 

この様な事業に多い形態の経営だと思います。

 

お金が貯まらない理由としては

恐らく黒字以上に融資の返済をしている

といったことが想定できます。

 

法人税を支払った後の利益の3倍以上を

融資の返済に使ってしまっている会社が

あると思います。

 

なぜお金が貯まらないのかを確認するにも

資金繰り表を作成することで原因を探ることが

できることになります。

 

 

キャッシュフロー計画を融資に活用する

キャッシュフロー計画は融資に有効活用をする

ことができます。

 

金融機関が最も嫌がることは

資金繰りが見えないことです。

 

つまり、何に使っているのかが分からないと

融資したお金が何に使われているのか不安になる

ということになります。

 

例えば、保証協会の保証を入れた融資では

資金使途を説明することになります。

 

このときに資金繰り表で説明できると

金融機関は資金使途が分かりやすくなるので

 

融資のアドバイスややり方を説明してくれる

担当者もいます。

 

金融機関の担当者は融資のときに

事業のヒアリングを行いますが

 

1時間程度のヒアリングでは事業の概要は

理解したとしても資金繰りまで理解することは

ちょっと難しいかと思います。

 

事業を分かっているのは事業者ですから

その事業者が資金繰り表を作成して

 

資金繰りを説明することで金融機関の担当者が

上司に説明するときに説明しやすくなります。

 

 

 


編集後記

事業はお金から始まってお金で終わる

というのが現実です。

 

売上が減少してから手を打っても

遅い場合があります。

 

キャッシュフロー計画表を作成しておくことで

アラームの用途につかうことも可能です。

 

売上が減少したら今後どうなるのか?

最も効率的なお金の使い方はどんな方法か?

 

といったことを資金繰り表を通じて確認でき

経営にメリハリをもたらすことが可能です。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。