創業後の建設業で初めて融資をする判断と融資制度を税理士が解説!




創業後の建設業で初めて融資をする判断と融資制度を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

創業後の建設業で初めて融資をする判断と

融資制度を税理士が解説する記事です。

 

・融資をする判断はいつ?

・基本的な融資制度を解説

・返済金額を試算して返済できるかを確認

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

融資をする判断はいつ?

創業後の建設業では受注量が増えることで

人を雇うことになる段階があります。

 

売上金の入金前に人件費がかかり

事業のお金が追い付かなくなることになります。

 

お金がなければ事業継続は難しいので

初めて融資を検討することが多いと思います。

 

言い換えると必要性に迫られて

融資をせざるを得ないわけです。

 

事業の特性と言えば特性ですが

受注量の増加が見込まれて売上を伸ばす

といったことは良くあることです。

 

中小企業の経営を見ていると

悪く言うと行き当たりばったりになります。

 

したがって、前もって融資を依頼するときが

突然来るので準備をしておくことが大切です。

 

 

基本的な融資制度を解説

基本的な融資制度を解説します。

 

融資できる金融機関について

融資できる金融機関は大まかに申し上げると

3つから構成されます。

 

①日本政策金融公庫からの融資

②民間金融機関からの融資

③商工中金と民間金融機関からの融資

 

①は政府計金融機関です。

創業融資や社歴が短い事業者でも

お金を借りることができます。

 

士業でも日本政策金融公庫からの融資を

受けて事業をしている方もいますね。

 

民間金融機関は、銀行、信金、信用金庫

といった街中や都市にあります。

 

日本政策金融公庫よりも融資のハードルは

上がる傾向があります。

 

商工中金は半官半民の金融機関で

基本的に民間金融機関とタッグを組んで

融資を行う銀行です。

 

 

 

融資制度

融資制度は、大まかに3つあります。

①日本政策金融公庫からの融資

②信用保証協会の保証付き融資

③プロパー融資

 

上記それぞれで枠がありまして

最大3つの制度を利用して融資ができます。

 

例えば、①と②で両方融資を受ける

といったことができるわけです。

 

もちろん、②と③の両方も可能ですし

①、②、③と3つも可能です。

 

日本政策金融公庫からの融資は

事業主が持っている口座に振り込まれて

実行されます。

 

日本政策金融公庫の口座を作って

融資されるわけではないです。

 

②は保証協会が信用の保証を行って

民間金融機関や商工中金が行います。

 

融資をする金融機関から見れば

融資の金額が回収できなくても

保証協会が立て替えるので

 

回収不能リスクを減少することができる

融資になります。

 

プロパー融資は保証協会の保証がない

金融機関と事業主との取引での融資です。

 

結果、金融機関は回収不能リスクを

負うことになります。

 

したがって黒字を出している会社でないと

できない融資というイメージを持っておくと

良いかと思います。

 

 

 

返済金額を試算して返済できるかを確認

融資を受ける前に試算をしてほしいことが

あります。

 

返済金額です!

 

事業主はファイナンスに強い方はまれです。

金融機関の担当者にお金貸して!!

ということで融資が行われていることが多いです。

 

言い換えると、融資の入り口しか考えずに

融資の出口である返済を考慮していないことが

あると思います。

 

実際には、融資の説明を金融機関の担当者が

社長さんに行う時に返済の説明はあると思います。

 

毎月の返済と年間の返済金額です。

 

現実では融資の実行のときに説明されても

その返済金額が会社の資金繰りにどういった

影響を与えるのかイメージできないことが

多いのではないでしょうか?

 

本ブログでは何度も申し上げていますが

融資の返済原資はその年・事業年度の

所得税や法人税を支払った後の税引き後利益です。

 

要するに最終的に黒字になって

会社に貯まるお金が返済原資です。

 

この最終的な利益を元手に融資の返済を

行っていくわけですが

 

もし、

最終的な利益<年間返済額

といったことだとどうでしょうか?

 

答えは、事業で黒字を出しても

会社にお金は貯まりません。

 

それどころか、お金が減る一方です。

 

融資をしてもその融資が全部使える

お金ではないことに留意が必要です。

 

 

 


編集後記

資金繰り支援に携わって見えてきたことは

誰かが社長さんにファイナンスの知識を

教えないとお金への認識が甘いままになることです。

 

メディアでは日本人のファイナンスリテラシーが

低いなどど報道がされますが

 

私は外国人の社長さんもいる中で

関与していて、みんな一緒だと思います。

 

みんなファイナンスの認識が甘いまま

事業を行って、黒字なのにお金が貯まらない

資金繰りが厳しいといっています。

 

資金繰りが厳しいと感じているなら

まずは返済金額と黒字の金額を比べてみると

原因がわかるかもしれません。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。