フォワーディング業で弥生会計を導入する方法とは?




フォワーディング業で弥生会計を導入する方法とは?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

フォワーディング業で弥生会計を導入する方法

について税理士が解説する記事です。

 

・フォワーディング業で弥生会計を導入する

・弥生会計プロフェッショナルの運用方法

・弥生会計プロフェッショナルでの分析

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

フォワーディング業で弥生会計を導入する

どの弥生会計を購入すればよいのか?

弥生会計を導入するにあたって

フォワーディング業に適した設定ができる

弥生会計を選択することになります。

 

2020年10月24日現在の弥生会計では

①弥生会計オンライン

②弥生会計(インストール版)

の2種類があります。

 

フォワーディング業で必ず必要な機能は

部門別管理となります。

 

部門別管理を行うことができる弥生会計は

弥生会計(インストール版)の

プロフェッショナルになります。

 

導入する場合には

ベーシックプラン付きのものを購入して

価格は77,200円(税抜)となります。

 

ベーシックプランとは弥生会計に関する

サポートをしてくれるプランとなります。

 

導入設定について

導入設定については次の流れです。

①データの新規作成

②消費税設定(免税又は課税を設定)

③得意先銀行等の設定

④科目設定

⑤部門設定

⑥科目残高入力

 

まずは右上のナビゲータをクリックして

導入タブをクリックします。

 

導入ボックスの左側から順番に設定をします。

データの新規作成で事業者登録を行います。

画面に沿って入力するだけになります。

 

消費税設定ウィザードでは消費税の免税又は

課税の設定を行います。

 

国税貨物関係を取り扱うと課税事業者で

本則課税を選択することで消費税の還付になります。

 

本則課税を選択して経理方式は「税抜」と選択

これで設定はOKです。

 

この後に、導入ボックスの画面下

「消費税の設定」をクリックして次のように

なっているかどうかを確認してください。

 

事業者区分:課税

課税方式:本則課税

仕入税額控除:個別対応

経理方式:税抜、内税入力

上記以外であれば、該当するボックスを

クリックして、上記の設定に修正します。

 

得意先銀行等の設定では現金、預金

得意先や仕入先の情報を入力します。

 

上記の情報をまずはご用意の上

入力をすることになります。

 

こちらも入力画面が出てくるので

入力していくだけになります。

 

科目設定は自社で使っている固有の科目

例えば、通勤費、郵便費などのように

新たな科目の追加をしたり

ある特定の科目に補助科目を設定します。

 

部門別設定では行っている仕事ごとに

分けて管理するための設定です。

 

例えば、海上輸入、海上輸出といった具合に

部門を設定することになります。

 

最後に科目残高入力となります。

他の会計ソフトから乗り換えるときに

使う機能となります。

 

各勘定科目ごとの期首の残高を入力して

残高を反映させていきます。

 

 

弥生会計プロフェッショナルの運用方法

フォワーディング業における

弥生会計プロフェッショナルの運用方法で

最も重要なことは

 

「部門別での入力を正確に行うこと」です。

 

部門別の売上と仕入(原価)が適切に対応して

各部門ごとの粗利を確認することができるためです。

 

部門別を行わないと仮定すると

部門ごとに数字を確認することができません。

 

全部が合わさった数字になりますので

ひょっとしたら赤字になっている部門があっても

自社で気が付くことができないです。

 

部門別を運用していると疑問が出てきます。

販売費及び一般管理費についても部門ごとに

分ける必要があるのではないのか?

 

この疑問の答えとしては販売費及び一般管理費

すべてを部門ごとに分ける必要はないと考えます。

 

フォワーディング業では基本的に人件費の管理を

行うことで利益が上がっていきます。

 

したがって、販売費及び一般管理費のうち

給料手当、法定福利費(社会保険関係)を

合わせた人件費を各部門に配分することに

なると考えています。

 

 

人件費の配分方法としては

従業員は海上や航空に分けて仕事を

している場合には給料手当は従業員ごとに

各部門へ分けることができます。

 

もしお仕事の全部について携わっている

という場合には売上比率によって配分する

ということで良いかと思います。

 

この考え方は法定福利費についても

同様であると思います。

 

ただ、マネージャークラスは

人に教える部分もあることから

部門には配分しない方が適切です。

 

会社にかかわることもある程度やっているので

各部門に数字を配分することはしない方が

各部門の人件費を管理することができると思います。

 

 

弥生会計プロフェッショナルでの分析

弥生会計プロフェッショナルでの分析は

まずは3つに絞って行いましょう。

 

①試算表の部門別の確認

②損益分岐点

③ABC分析

 

試算表の部門別の管理については

部門ごとの売上、仕入、粗利の数字の確認

あとは原価率や粗利率の確認もします。

 

やっていると分かると思いますが

私が関与している会社では航空関係の粗利率が

海上の粗利率よりも高いですね。

 

あとは人件費管理です。

例えば、粗利率が10%~15%だとすると

 

上記以上に人件費を使ってしまうと

赤字部門に転落してしまいます。

 

人の配置、時間、効率的な働き方など

会社としてできることを考える機会になります。

 

損益分岐点分析とは、要するに

どれだけの売上を上げればトントンになるのか?

ということを分析する方法です。

 

つまり、利益がゼロとなる売上を分析する方法です。

損益分岐点で算出した売上は会社にとって達成すべき

ミニマムの売上になります。

 

絶対に達成しなければならない売上なので

経営上の基本的な目標になります。

 

問題は損益分岐点の設定です。

経費を直接費と間接費に分ける必要があります。

 

次のように分けることで良いかと思います。

直接費:仕入、人件費

間接費:直接費以外

ということにすればよいです。

 

ABC分析とは各事業年度における

得意先と仕入先で取引が多い順に分析できる

というツールになります。

 

自社にとって得意先の取引量のランキングが

できることになります。

 

この分析を用いて自社の状況を考え

営業に活用することができます。

 

国際貨物だと海外のエージェントが仕事を

持っている都合上、どうしても営業に行く場合

エージェントになりがちです。

 

しかし、ある特定のエージェントへの営業ばかりだと

得意先に偏りが生じる可能性があります。

 

できれば売上構成比として20%を占めるように

4社ずつあると良いかと思います。

 

どれかだめになって売上が減少しても

ダメージがある程度予測できるからです。

 

30%以上依存している得意先がある場合には

営業方針を考えた方が良いと思います。

 

1社だめになるとかなり大きい売上の減少に

なるかと思います。

 

 


編集後記

弥生会計プロフェッショナルはちょっと

お高めなのですが有用な分析ツールがあります。

 

売上規模としては1億円を超えてきた場合には

使ってもよいツールであると思いますね。

 

因みによく比較されるクラウド会計ですが

私見としては売上規模は1億円以下の会社が

対象になると思います。

 

売上規模が1億円以上だと取引量も多くなり

ちょっと使いずらくなる傾向があるからです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!