建設業の工事台帳で材料費、外注費、人件費を管理する




建設業の工事台帳で材料費、外注費、人件費を管理する

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

工事台帳で材料費、外注費、人件費を

管理する方法を解説する記事です。

 

・会社でコントロールできる原価とは?

・材料費、外注費、人件費を管理する方法とは?

・予算と実績を通じた現場管理を行う

についてわかる記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

会社でコントロールできる原価とは?

現場で利益を上げるコツは原価をコントロールする

ということになります。

 

では、コントロールすることができる原価とは

どのような原価でしょうか?

 

結論としては材料費、外注費、人件費です。

 

主に現場の利益を圧縮する経費として

突出して多いのは材料費、外注費、人件費です。

 

そしてうまく管理をすることができれば

設定した予算よりも利益を増加させることができます。

 

 

材料費、外注費、人件費を管理する方法とは?

材料費、外注費、人件費を管理する意味を

知らないと管理をすることができません。

 

管理をする意味としては無駄を出さないことです。

 

材料費については無駄な材料を追加しない

外注費は無駄な外注先を増やさない

人件費は必要以上の人数の職人を現場に送らない

 

このような無駄を省くことが

管理をする意味となります。

 

 

 

材料費の計算は個数×単価です。

各現場ごとに必要となる材料を見積もることが

可能であれば、無駄を省くことができます。

 

また一度購入した材料は無駄に消費しない

という工夫も必要です。

 

それと転用が可能であれば

どんどん転用して追加の材料を投入しないように

考える工夫があると良いです。

 

外注費は自前でできることを外注しない

ということです。

 

この点、建設業の近年の成功モデルでは

多能工を育成して職人を現場に送ることで

利益を上げているケースがあります。

 

外注に頼ることになると残念ながら

想定した利益を上げることができない

可能性があるばかりか

 

外注先の職人の技術が良くない場合には

外注費の増加になるリスクがあります。

自前でできるのであれば自前で行います。

 

人件費は会社で最もコントロールしやすい

コストになります。

 

なぜなら自前の職人に対して指揮命令ができ

育成が可能だからです。

 

つまり、技術を高めることで現場で手が

かからなくなり人件費の低下を期待することが

可能です。

 

近年では現場管理をすることが可能な

職人の人数が足らなくなっています。

 

現場を管理しながら技術もある職人を育てて

現場での人件費抑制を行います。

 

自前の職人が育ってくれば自前で

工事を行うことが可能となりますので

外注費の減少を見込むこともできます。

 

 

予算と実績を通じた現場管理を行う

工事台帳の作成では主に材料費、外注費、人件費を

シビアに予算を配分する必要があります。

 

中小企業では請負金額が固定されている

現場が少なくなりません。

 

予定された契約金額ではどのくらいを

材料費、外注費、人件費に割り当てて

現場を完成させるのかという勝負になります。

 

予算を組み、現場が動いた後の実績と予算を

金額で比較することでできたこと

できなかったことを数字を通して知ることが

必要となります。

 

そしてできなかったことは利益を圧縮する

原因といえますから、今後の現場で修正する方法を

考えることになります。

 

工事台帳というと現場の利益管理という意味で

作成する場合が多いのです。

 

しかし、現場ごとに臨機応変に対応を迫られるのが

ものづくりです。

 

対応能力を高めるためにも工事台帳で

できたこととできなかったことを数字で確認して

その後の現場に役に立つ情報を得ることも

管理をするうえで必要になります。

 

 


編集後記

工事台帳は会社が作るものですが

作って終わりが少なくありません。

 

なぜ、その数字になったのかを考え

確認する必要があります。

 

うまくいった現場、うまくいかなかった現場

両方とも確認するのです。

 

確認するときに使ってほしいのが

予算の金額と実績の金額の比較です。

 

なぜ予算の通りではないのかを金額を通じて

比較することで事業に役立てることが可能です。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!