融資の検討は複数の金融機関に申し込むべし!




融資の検討は複数の金融機関に申し込むべし!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

融資の検討は複数の金融機関に申し込むことを

解説していきます。

 

・複数の金融機関に申し込む理由

・融資に最終判断について

・メーンバンクの変更について

 

以上を解説していきます。

 

それでは、スタートです!!

 

複数の金融機関に申し込む理由

複数の金融機関に申し込む理由は

次の通りです。

 

①金融機関によって金利が異なる

②担当者の属性が異なる

③金融機関が会社を評価するポイントが異なる

といったことがあります。

 

金融機関によって金利が異なる理由は

金融機関がとるリスクが異なるからです。

 

担当者の属性が異なるのは

担当者の人となりがあるからです。

 

会社を評価するポイントが異なるのは

金融機関ごとに査定が異なるからです。

 

複数の金融機関を利用することで

融資の選択の幅が広がることがあります。

 

理由は、上記の通り、金融機関によって

異なるからです。

 

例えば、メガバンクでは手形割引と引き換えに

融資の申し込みをしないとダメといったことが

行われることがあります。

 

しかし、別の金融機関で手形の割引をする場合に

交換条件なしに受け付けてくれることがあります。

 

結論として、複数の金融機関との取引をすることで

会社が損のない融資を行うことができる可能性が

出てくるのです。

 

 

融資の最終判断は総合勘案して決めるべし

融資の最終判断としては総合勘案して

決めた方が良いかと思います。

 

何が言いたいのかというと

複数の金融機関に融資を申し込んで

金利が一番低いところに決める

といったことをしがちだからです。

 

金利は最終的にあんまり問題にはなりません。

現状では基準金利が低いため1~2%です。

 

この間の金利で右往左往することが

本当に良いのかということです。

 

総合勘案する意味としては

金利ももちろん検討する余地がありますが

 

どちらかというと金融機関の融資の担当者について

検討をする方が建設的です。

 

 

金融機関の担当者によって会社へ提案を

持ってきてくれる人に出会うことが一番です。

 

金融機関融資を行うとその後

担当者が会社に現れることがない

といったことがあります。

 

担当者も一人で色々な会社を担当していて

あまり時間はありません。

 

しかし、そのことと会社へ何も提案しない

ということは別のことです。

 

私が提案したい融資の最終判断としては

融資について提案を持ってきてくれる担当者を

掘り起こすことが目的です。

 

なぜなら、会社のために提案をしてくれる

ということは会社の事業に可能性があるからです。

 

まずは自社にあった担当者を探すために

複数の金融機関に融資の相談をすることが

自社のためになります。

 

メーンバンクを変更しても大丈夫か?

自社にあった担当者を見つけたとして

すでにメーンバンクがある会社がほとんどです。

 

この点、メーンバンクを変更する可能性が

融資の実行段階であり得ます。

 

メーンバンクの変更をしても大丈夫ですか?

 

このようなご質問を社長さんから受けることが

たまにあります。

 

答えは、大丈夫です!!

と私は答えています。

 

金融機関は担当者が3年から5年で異動するのが

基本的な人事となります。

 

金融機関の場合には支店で法人対応するので

金融機関の支店の中身である人が変われば

また対応も変わってしまうことが通常です。

 

こうした理由からビジネス上で

メーンバンクを変更することになっても

何も問題はありません。

 

むしろ、私は何の提案もなく

ずっと融資だけの関係性が維持できる

ということがビジネスでは信じられません。

 

融資でお金を貸すことだけで

関係性は維持できないという考えです。

 

金融機関は年間で色々な企画商品を考えて

会社に営業をかけていくことが普通です。

 

また会社の資金繰りがより楽になる提案を

金融機関が行ってもよいのではないかと思っています。

 

結論としてメーンバンクは変更しても大丈夫です。

 

これからは

融資+提案力

がある担当者がいる金融機関を探せる

ということが会社に求められていると思います。

 

 


編集後記

今日は関与先の融資のために金融機関を

検索しました。

 

意識していなかったせいかあまり

金融機関がないなあと思っていましたが

実は結構支店が存在することを知って

驚きです。

 

この中から良い担当者が発掘できれば

良いと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!