事業計画書を作成する前に自社を分析しよう!




事業計画書を作成する前に自社を分析しよう!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

事業計画書の作成の前工程に関する記事です。

 

事業計画書をただ作成することは簡単ですが

数字が机上の空論になっていまうことがあります。

 

数字を机上の空論にしないために

数字に落とし込む前の工程が大切となります。

 

事業計画書の作成をするときに

お役立てれば幸いな記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

事業計画書の作成前に行う自社の分析

事業計画書の作成前に行うことがあります。

それは、自社の分析です。

 

色々と自社の分析ツールはあります。

例えば、SWOT分析などですね。

 

しかし、実際に強み、弱みを分析しても

よくわからなくなることが現実では多いです。

 

事業計画書を作成して、提出する相手は

金融機関です。

 

従って、金融機関が知りたいことを

書く必要があると考えます。

 

結論から申し上げると

①どれくらいのお金が必要なのか

②何にお金を使うのか

③返済可能かどうか

上記3つの観点から自社の分析を行えば

誰にでも分かりやすくなると思います。

 

お金を借りるときには会社のステージにより

異なることになります。

 

例えば、創業のケースであれば

利益があまり出ないことを想定して

作成すると良いかと思います。

 

その上で必要なお金、返済計画を考えながら

自社の事業を考えます。

 

創業して事業を拡大する場合には

拡大するに当たっての自社の分析を行います。

 

基本的には事業の拡大を行う場合には

運転資金の増加が見込まれます。

 

どういった運転資金となるのかを考えると

事業について、得意先について、仕入先について

人件費についてなどが分かってくると思います。

 

設備投資で融資を受ける場合には

運転資金目的よりも説明をするのは楽です。

 

設備投資計画と減価償却費を考えて

どのように自社が効率的に売上を上げられるのか

ということも考えていくと結論は出ると思います。

 

この様に、どんなお金が必要なのかを

考えていくと自社の分析をすることが

分かりやすくなります。

 

上記を踏まえて数字に落とし込んで

事業計画書を作成していくわけですね。

 

 

数字に落とし込む方法

自社の分析を行った後は数字に

落とし込んでいきます。

 

このときに、金融機関向けの事業計画であれば

自社が拡大していくという不確定な未来を

数字にして落とし込むことはしないのです。

 

え!?と思われるかもしれませんが

金融機関融資では事業が拡大するよりも

返済ができることを証明することが

大切だからです。

 

一般的に事業計画書を作成する場合には

将来の成長を見込んだ計画にすることが

一般的です。

 

では、ちょっと質問ですが

将来の成長に合わせた事業計画の通りに

現実は運ぶのかです。

 

私が過去に事業計画書の作成依頼を受けて

作成した経験を申し上げると

 

計画の通りにうまく行くということは

非常にまれです。

 

今年のように新種のウィルスの影響で

うまく行かなくなるときがあります。

 

世界金融がおかしくなって

需要が減ることだってあるでしょう。

 

創業にしても想定顧客への販売をしたとして

すぐに結果が出るとは限りません。

 

つまり、拡大成長で事業計画を作成しても

拡大できるかどうかが分からないのです。

 

 

不確定な未来を想定して事業計画書を

作成したとしても意味はありません。

 

それよりも金融機関からすれば

返済できる計画書を作成してもらって

成長できなくても返済できる計画書であれば

そちらの方が良いわけです。

 

結果として、保守的な事業計画書になっても

現実でその事業計画以上の利益がでたら

それは、それで問題ないわけです。

 

数字に落とし込む場合には

返済ができなくなるような事業ではなく

事業の拡大や成長が無くても

 

無事に返済できて、実際に達成できる

範囲内での数字にすることが現実的です。

 

そのために、自社で売上の源となることを

明確にして数字に落とし込むことになります。

 

売上が決まってくると業界や行っている事業の

利益率、人件費は概ね自社で分かっているはずです。

 

返済ができて、かつ、黒字になり

事業が回って行く数字が見えてきます。

 

まずは、売上を数字に落とし込むことで

現実的な事業計画になると思います。

 

将来の予測は自社の成長過程を表現する

事業計画では5年分の数字を作成して

自社の計画とすることになります。

 

この点、どうしても将来のことを

数字に盛り込む必要が出てきます。

 

結論しては成長過程を数字に盛り込む

ということになります。

 

このときにどうするのかということです。

 

まずは自社がどうなりたいのかを

考えることになります。

 

一般論ですが会社は創業、成長、拡大

安定、衰退というサイクルです。

 

従って、創業からの事業が永遠に

続くということはまれです。

 

他の隣接事業をやってみたり

子会社を作ってみたりなど様々です。

 

ですから、成長過程を計画書に落とし込みます。

このときに重要なのは社長さんが将来やってみたい

今の事業以外の事業についてもプラスすることです。

 

現在事業で安定的に利益をだして

そのあとにやってみたい事業を事業化していく

といった筋道を計画書に落とし込みます。

 

例えば、フォワーディングでは初めは

国内事業だけを取り扱っていても

 

国際物流にも拡大してみたい

通関もできるようにして事業を拡大したいなど

色々と展望があるはずです。

 

建設業についても大工をやっていて

今後は土木の事業もやってみたいなど

社長さんの意向があると思います。

 

何年後にはこうなりたいという

成長過程を長期の計画書に落とし込み

今後必要となる可能性がある資金を

計画書に反映するわけですね。

 

こうすることで金融機関としても

将来への投資として融資する意味合いが出ます。

 

金融機関は返済が1番重要ではありますが

その他には民間事業の成長を助ける社会的な

責任があります。

 

そのための融資を今行って

今後の融資需要につなげたいと思うのが

普通の金融機関の思考です。

 

結果として短期的な返済能力では

現実的な返済ができることを説明して

今後必要となる資金需要についても説明し

意味のある事業計画にすることも大切です。

 

 


編集後記

今日は朝からネット回線のトラブルがありました。

ルーターとモデム間に問題があることまで

突き止めたのですが、今までのルーターを

再設定すると時間がかかりました。

 

なので、WiFi6用にすでに購入しておいた

ルーターで設定を行ったところ無事稼働できました。

 

おかげで午前中はほぼネットトラブルとの格闘で

午後からお仕事を稼働ということになりました。

 

ネットに問題が生じると仕事ができなくなる

ということを実感しました。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!