税務顧問とFAS業務が事業を両輪となる




税務顧問とFAS業務が事業を両輪となる

こんにちは!

 

税理士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税務顧問とFAS業務を事業の両輪とする

事業に関しての記事です。

 

FAS業務をやってみたい税理士さん向けです。

 

それでは、スタートです!!

 

FAS業務とは?

FAS業務の内容をまずは解説していきます。

 

FAS業務とは財務、発見、サポート

といった3つ業務を積み重ねる業務です。

 

入り口は財務の視点です。

要するに資金繰りのアドバイスから始まります。

 

短期継続融資枠の獲得、長期資金導入による資金繰り安定

CRDをを活用した財務診断など銀行から有利な条件で

お金を借りるアドバイスをするお仕事です。

 

そのあとに予実管理を行って

事業性評価や経営課題を見つけて行きます。

 

他には経営革新等支援機関の業務として

経営力向上計画からものづくり補助金の申請

などどいった業務をサポートしていきます。

 

ですからまずは財務に関する知識のみならず

銀行との話し合いもすることになります。

 

財務を入り口にするわけなのですが

どこまでやるのかというと

 

前期決算データでの分析、CRDによる分析

予算編成までを一括して私は行っていきます。

 

使っているソフトがそうなっているので

関与先には上記を提供するわけです。

 

報酬としては関与先では月額3万円で

導入していきます。

 

税務顧問がないところでは月5万円で

今後サービスを展開予定です。

 

 

税務顧問とFAS業務の相関関係

税務顧問とFAS業務は相関関係があります。

というのは税務顧問で月次決算をまとめるので

予実管理に手こずることがありません。

 

決算に関与していきますから

決算データの入手も簡単に行うことができます。

 

導入する会社からすると税理士さんだと

簡単に会社の帳簿を見ることができるのです。

 

なぜなら税務顧問の関係上どうしても

帳簿は確認することになるからです。

 

アドバイスとしては税理士さんだと

課税の公平性と期間損益計算の観点から

両面で社長さんに説明することが可能です。

 

それと税務顧問というちょっと不明なサービスで

顧問料の値上げを関与先に説明するよりも

財務で関与する内容で報酬を説明する方が

はるかに楽ちんであると思います。

 

 

 

近年税務顧問料を無報酬にして

経営コンサルティングで報酬を得る

といったビジネスモデルが出てきました。

 

要するに上記のFAS業務を主軸にした

関与を増やそうとした税理士さんが

考え出したのだと思います。

 

こうしたビジネスもありだとは思います。

 

しかし、私は入り口が税務顧問である以上

税務顧問への対価性、専門家責任の観点から

そういったビジネスはどうなのかなあと

思っていますね。

 

やるなら完全に経営コンサルティングとして

独立したサービスを提供する方が

分かりやすいと考えています。

 

ですから私の考えは税務は顧問税理士さんに

引き続き関与をお願いして

 

私は経営コンサルティング業として

やりたいと思っています。

 

そうすると線引きがきちんとできますし

記帳指導、記帳入力といったことは

税理士さんが行うことになります。

 

 

FAS業務を導入する法人とは?

FAS業務はどんな法人さんへ導入した方が

良いのだろうかを解説していきます。

 

FAS業務の視点は要するにCFOです。

 

世の中の中小企業は基本的に資金繰りに困り

社長さんは色々と方策を考えています。

 

とどのつまり、資金繰りに困っている会社が

FAS業務を導入すべき会社だと思います。

 

この点、資金繰りが悪い会社は業績が悪いのだから

FAS業務を導入するメリットがないのではないか?

このような疑問が出てきます。

 

また業績が悪いのだからまずは売上をアップするしか

方法としてはないのではないか?

このような疑問も出てきますね。

 

本当にそうでしょうか?

 

資金繰りが悪い理由は会社の帳簿見て

回収期日を確認するといった事実を確認してみないと

分からないと思います。

 

業績が悪いのは、行き当たりばったりで

仕事を受注しているからではないでしょうか?

 

売上の目標だけ社長さんが設定して

その数字だけを追っているのではないですか?

 

事業の継続に必要となってくるのは

基本的には利益です。

 

赤字を許容できるのは赤字であっても

そのあとに別の仕事を受注できる可能性が

高い場合だけです。

 

また日本人的な観点から申し上げると

仕入先への金額交渉を一度もしていない

得意先への金額交渉も一度もしていない

といった法人さんもあるかもしれません。

 

どんな事実が会社にあるのかは

深堀してみないと分からないです。

 

税理士さんがFAS業務を受注できるかどうかは

営業トークなど色々な側面があります。

 

しかし資金繰り改善を目標にした関与は

かなりの需要があるのが現実です。

 

 


編集後記

今日は決算と資料作成などをやる予定です。

個人の確定申告はのこり2件

法人の決算はのこり1件となっています。

 

実は来月も法人の決算が1件あったりして

意外にスケジュールがキツイのが現状です。

 

 

では税理士の齋藤幸生でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。