【法人税増税】防衛特別法人税の創設を税理士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

法人税の増税にあたる

防衛特別法人税について

解説します。

それでは、スタートです！！

1 防衛特別法人税とは
2 防衛特別法人税の計算方法
3 防衛特別法人税の実務ポイント

防衛特別法人税とは

令和7年3月31日に公布された

我が国の防衛力の抜本的な教科等のために必要な財源の確保に関する特別措置法

が改正されたことにより

防衛特別法人税

が創設されました。

適用開始は

令和8年4月1日以後に開始する事業年度

になります。

法人税の申告として考えると

令和9年3月31日が決算日になる

事業年度から始まります。

納税義務者

防衛特別法人税の課税の対象となる事業年度（以下「課税事業年度」といいます。）は、法人の令和８年４月１日以後に開始する各事業年度とされています（防確法11）。

国税庁　防衛特別法人税が創設されましたから引用

課税事業年度

防衛特別法人税の課税の対象となる事業年度（以下「課税事業年度」といいます。）は、法人の令和８年４月１日以後に開始する各事業年度とされています（防確法11）。

国税庁　防衛特別法人税が創設されましたから引用

基準法人税額

防衛特別法人税の基準法人税額は、内国法人の場合、その内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除きます。）とされています（防確法10一）。

国税庁　防衛特別法人税が創設されましたから引用

防衛特別法人税の税率

4％

防衛特別法人税の計算方法

計算イメージは

国税庁　防衛特別法人税が創設されましたから引用

防衛特別法人税の課税対象金額

になる課税標準は

防衛特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とされており、内国法人の場合、次の場合の区分に応じそれぞれ次の金額となります（防確法13①②）。

イ下記ロ以外の場合……各課税事業年度の基準法人税額から基礎控除額を控除した金額

ロ各課税事業年度の基準法人税額に特定同族会社の特別税率（法法 67①：留保金課税制度）により加算された金額がある場合……次の金額の合計額

(ｲ) その課税事業年度の加算前基準法人税額から基礎控除額を控除した金額

(ﾛ) その課税事業年度の基準法人税加算額から上記(ｲ)で控除しきれなかった基礎控除額（基礎控除残額）を控除した金額

基礎控除額