創業3年以内に黒字化できる会社とは?




創業3年以内に黒字化できる会社とは?

今回は創業3年以内に黒字化できる会社を

解説していきます。

 

私は8年くらい創業支援をやってきて、

赤字となって倒産した会社と、

早期に黒字化を達成して生き残っている会社

両方を見てきました。

 

その結果として、黒字になって生き残る会社が

何をやっているのかが見えています。

 

これから創業して会社を興したい方たちの

参考になれば幸いです。

 

それでは、スタートです!!

 

創業3年以内の黒字化は難しい?

それでは、創業3年以内の黒字化が如何に

難しいのかを解説していきます。

 

私がこれまで創業支援をやってきて、

99%は3年もたずに倒産しています。

 

理由は簡単です。

 

売上が無いからです。

つまり、稼ぐことができていない。

 

売れないのに起業したのか?

そんな疑問を持つ人たちが多いと思います。

 

創業する社長さんで、すでに売上先を持っている

そんな社長さんはまれです。

 

今までの経験で起業する人たちがほとんどです。

 

ですから、今までのやり方でできるのだろうと

思っている人たちが大半ですね。

 

ここが問題で、創業した会社は個人事業主と

大差はりません。

 

信用力はありませんし、営業に行っても

かつての威光で契約してくれることはありません。

 

では、商品やサービスについて力はあるのかというと

当然ありません。

 

創業時には色々お金もかかります。

ですから、借入をすることが普通です。

 

勤務から社長になって初めての借入で、

1,000万円くらいは法人通帳へ入金されます。

 

接待と称して、見込みの取引先を誘って

飲みに行ったりなどもしますね。

 

また、自分の給料も借入から支払いますね。

あっという間に、お金は無くなってしまいます。

 

創業借入は、1年以内に使い倒すことが

現実にはあるのです。

 

2回目以降の借入はかなり厳しくなります。

 

創業してから1年はすぐすぎます。

1年で結果を出そうと張り切るのは分かりますが、

 

事業自体は1年間フルで動けることはなく、

半年動ければ良い方です。

 

資金に関しては、遅くとも2年目の上半期に

枯渇することが普通ですね。

 

ですから、2年目の上半期には売上があって、

その後の運転資金を稼いでおく必要があります。

 

現実的なお話をすると、

2年目の上半期には事業を安定させている

必要があるのだとご理解ください。

 

なぜ黒字化をすることができるのか?

では、創業3年以内になぜ黒字化することが

できるのかということになります。

 

いくつか特異な点が存在します。

 

1つは、必ず売れる商品・サービスを

提供している事業であることです。

 

必ず購入してもらえるわけですから、

売上が計上できます。

 

すでに売り先があり、社長である自分についている

顧客を持っていることです。

 

売り先があることは売上が計上できますし、

売れるわけです。

 

協業のパートナーがいることもあります。

社長である自分も営業して売りますが、

パートナーも営業で売上を取ってこれます。

 

 

 

 

 

あとは、薄利多売型の事業も売上を上げて

会社を組織化することができますね。

 

このように、他の人とは違う点としては、

すでに売上が計上することができる点が

創業がうまく行くかどうかの分岐点です。

 

逆に、私が関わってきた中で、

うまくいかない会社の大多数が

売上がゼロ、創業後に売上を獲得

という流れの会社です。

 

会社のスタートは創業ですが、

売上が発生して初めて事業のスタートです。

 

創業後に売上を作るのでは、

遅く、事業は失敗するのです。

 

薄利多売は本当にダメなのか?

さて、ネット、時流では薄利多売はダメ!

ということ事が言われています。

 

この点、確かにそうなのですが、

薄利多売だけに注目するからなのだと思います。

 

実際に薄利多売をやろうとすると、

どうなるのかというと、

 

社長一人では到底さばききれませんので、

会社の組織化を早期にしなければなりません。

 

ですから、薄利多売は規模の経済と合わせて

やって行くことが重要なのです。

 

薄利多売であっても、量をこなし、

組織化して稼ぐシステムを作り、

事業を運営していくわけですね。

 

それに、薄利多売であれば、価格が安いので、

購入ハードルが下がりますね。

 

それと、価格が安くなる事業というのは、

社会インフラの事業となっていることがありますので、

そう簡単になくなることはないですね。

 

もうちょっと深堀すると、

価格を安くして、提供することができれば

市場を席巻することができますので、

 

社会インフラであるに関わらずに、

事業としてはうまく行きます。

 

事業の本質とは、商品・サービスの価格を

安くして、市場に投下できることが

できた会社から成功していくと言っても

過言ではないです。

 

 


編集後記

今日は台風が来ていて、

電車は昼から運休、雨風が強く

どこにも行けない状態です。

家でおとなしくしてます(笑)

 

バンドの音源のMIXが来たので、

バンドと共有して、動画の編集をしたいと

思います。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。