終身雇用の終わりって本当か？

先日、トヨタ社長、豊田章男さんが、

終身雇用を守っていくのは厳しい局面に

入ってきたという発言が、

終身雇用の終わり！

という話へ移っていきました。

前提として、

雇用を続ける企業などへのインセンティブが

申し少しでてこないと

ということもありましたね。

（以上は、日経ビジネスより引用しました。）

さて、上記の発言だけで、終身雇用の終わりが

実現するのかというとです。

現実しません。

労働雇用契約法、労働基準法の改正が

手続きとして必要ですし、

解雇権の乱用につながる恐れもあるので、

そう簡単な改正ではありません。

今後は、アメリカのレイオフ制度を導入する方が、

はるかにハードルが低いと思います。

こういったことを見越しての発言だと

私は考えています。

今回は、終身雇用の終わりなのか？を

題材として、考えてみたいと思います。

それでは、スタートです！！

終身雇用の終わりは本当か？

無期雇用の従業員に影響するかも

まず、法律上ですが、

労働者は、期間の定めのある労働者（有期雇用）

期間の定めのない労働者（無期雇用）に

分けることができます。

つまり、トヨタ社長の発言で物議をかもしたのは、

期間の定めのない労働者に対してです。

確かに、期間の定めがないわけですから、

継続的に雇い続けることになります。

また、高齢者雇用安定法により、定年は60歳を

下回ることができないとされています。

加えて、年金の受給年齢が65歳に引き上げられている

昨今の状況から、

高齢者をいつまで雇用し続けるのか？

という問題にも波及します。

まとめると、

・ずっと継続雇用は無理かも

・高齢者をそのまま雇用することは無理かも

ということになりますね。

加えて、令和元年5月16日の日経新聞には、

70歳雇用の努力義務といった記事もありました。

働き方改革などからも影響したのかも

さらには、働き方改革で、生産性を上げて

働き方を変革しようと国が進めています。

会社の経営者から見れば、

従業員の残業はげずられ、生産性の管理を求められ、

高齢者を雇い続けながら、期間の定めを置かない

従業員も増やしていくことになります。

このような中らの発言だったのかなあと

感じなくはないです。

税理士事務所の雇用形態は？

では、税理士事務所の雇用形態はどうなるのか？

こちらを考えてみたいと思います。

結論を申し上げますと、

変化はありません。

ただ、昔のような仕事の内容ではなくなってきて、

より専門家、高度化した知識、スキルが必要と

なってくる、専門家集団、専門家になると思います。

一般事業会社とことなり、

税理士業界は、専門職集団です。

なぜなら、税法という法律を扱って、

サービスを提供する業界だからです。

従って、専門職雇用という形に実質的になり、

そう簡単に、従業員を辞職させられる業界では

ないと考えます。

逆に、従業員側からすれば、

税理士免許を持っていなくても、

仕事は税理士事務所、会計事務所に

雇ってもらえれば、することができます。

加えて、人手不足の影響から、

さらに、人的な流動性が高まっていく

可能性がありますね。

今後は、人の流動性が高まることで、

ひょっとすると、事務所の大型化と

縮小化がさらに進む可能性を秘めています。

いずれにしても、従業員の雇用形態が

いきなり変わるということはありません。

それに、担当者制を税理士業界が継続する以上、

そう簡単に従業員に辞められるわけには

いかないというのが、主催税理士の本音ではないでしょうか？

今後の日本が向かっている先は？

それでは、今後、日本が向かっている先を

考えながら、どうしたら良いのか？

について考えてみたいと思います。

従業員は雇用の調整弁になるかも

まずは、今後、導入される可能性が高いものは、

レイオフという制度です。

広くは、アメリカで行われている解雇制度です。

企業の業績悪化に伴って、一時的に解雇を行い、

業績が回復した時に、優先的に再雇用を約束する

解雇制度です。

製造業のような、需要がそのまま生産に関わる

分野で行われているものです。

日本は、いまだに製造業で成り立っている

社会ですから、導入をしたという誘惑が経営者に

あると思いますね。

専門家になっていくかも

あとは、職業が専門家されるかもしれません。

なぜかというと、

働き方改革の中心としては、残業の抑制です。

会社としては、残業の抑制で人件費を減らすという

メリットがあります。

売上高が減る可能性もありますが、

少なくとも、営業利益を押し上げる効果は、

残業の抑制の結果として起こる可能性があります。

そうなると、残業できない従業員側には、

手取りが減り、残業分の時間が余ることになります。

では、ここで起こることが、副業ですね。

もし、その副業で、いま専門としてる仕事に

特化したことができるとすれば、

そちらの方が、割の良い仕事になる可能性が

出てきます。

それに、いつまで企業にいるのか？

という議論もできてくるでしょう。

また、給料体系も今後は、変わっていくことになります。

現在は、総合職と一般職がありますが、

上記のように、副業で専門特化して人材が出てくると

専門職という部分が出てきます。

現在でも、翻訳など一定の専門職がありますが、

今度は、会社の事業部ごとの専門職が出てきて、

専門職が事業部を支えることが出てくると思います。

（もうすでに出てきている可能性もありますが）

私としては、総合職を目指すよりも、

今後は、専門職を目指して、

専門知識、経験を持ち込んだうえで、

他の専門家と共同していく仕事に変化して

行くのではないかと思います。

専門職として考えると

私は、税理士という専門職です。

その立場から考えると、

終身雇用は、労使ともにメリットは無くなった

ということなのではないでしょうか？

よくよく考えてみると、

専門家ではないから、労働生産性が向上しない

ということがあると思います。

専門家であれば、すぐに解決できることを

素人が時間をかけて調べて、対応する意味は

なくなったのだと思います。

また、素人⇒専門家へと

OJTで育成するにしても、

本当の専門家がやった方が効率がはるかに

良いはずです。

それを、社内で専門家的な経験知の人が

教える立場となって人を育成してきた。

それが、今まで多くいて、部署もそれなりで、

日本人だけの中で働くことができていたので、

成り立っていたのだと思います。

現在は、外国人材も雇用されていて、

外国人は、日本人のように一つの会社に

居続けることはありません。

常に、給料、仕事を追い求めて、

ステップアップしようとします。

それを考えると、終身雇用と年功序列賃金は

時代に合っていないことになります。

逆に、専門家としてやってくならば、

一つの会社に縛られることなく、

仕事としてやった料金を請求して、

収入を得て、自分の理想的な生活をするように

仕事を調整、プライベートも調整すつことが

できるようになります。

今後はそういった専門家が増えていく可能性が

高いのではないかと思うのです。

編集後記

今日は、午前中に健康診断でした。

結果は約1か月後に出るそうです。

昨年より、改善してくれていると

良いのですが。

健康診断で、バリュームを飲んだので、

今日はちょっと、テンションが下がり気味です・・・

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。