【税理士が担当者へ丸投げ?】契約の主体、自分は何をする人ぞ?




税理士が担当者へ丸投げ?

税理士が担当者へ丸投げするということは、

税理士事務所ではかなり多いことと思います。

 

例えば、月次の巡回監査は担当者のみで行われていて

見ているのかよく分からない日報の提出で管理する

といった流れが一般的かと思います。

 

私の勤めていた事務所もそういった事務所でしたね。

 

このやり方の問題点は、税理士法違反の可能性がある

ということだと思います。

 

管理者責任としては、日報の提出がされた場合には

その日報の内容を見ることで従業員を監督することになります。

 

つまり、税理士法では監督すべきと書かれているのに、

実質的に監督ができていないという事務所が存在しますね。

 

また、こういった事務所の特徴としては、

担当者である従業員が税理士となって退職するときに

もめるケースが多いと思います。

 

揉める原因は、退職する従業員に顧問先が付いて行く

可能性が極めて高いからです。

 

税理士としてはなぜだ!と思われるかもしれません。

 

ですが、担当者へ丸投げするような税理士は、

なぜか顧問先へ訪問しようとはしません。

 

契約の主体は自分だというのに・・・

 

さて、このような税理士事務所の実態をまとめつつ、

独立した税理士が何をしなければならないのか?

を考えてみたいと思います。

 

担当者へ丸投げする問題点

担当者へ丸投げする問題点としては、

やり方によりますが、税理士法違反になる

ということですね。

 

まあ、綱紀がそこまで厳しくないので、

バレることは少ないと思いますが。

 

また、最終的に顧問先が離れていくことに

直面してしまうことが想定できますね。

 

ですから、税理士としては経済的な損失が大きい

という認識を持たないといけないです。

 

税理士業界の事務所経営のやり方は単純で、

稼ごうと思うと、ピンハネ商売になります。

 

現在のやり方に合わせると、次のような形です。

 

年間報酬30万円の顧客を30件任せる担当者を育成

⇒売上ベースでは、900万円の売上となる。

⇒担当者の給料は300万円~400万円に設定

⇒利ザヤは、500万円~600万円

 

このように規模の経済を仕掛けていって、

担当者へ丸投げ、ピンハネで儲けることができます。

 

こういった稼ぎ方に慣れ、やり方を構築すると

止められなくなるでしょうね。

 

税理士としては、担当者任せとなっていって、

顧問先の状況把握はできなくなっていきます。

 

実際、私が勤めていた税理士事務所の所長は、

顧問先のことを全く知りませんでした。

 

現在、顧問先がどのようになっているのか?

報告するやり方は存在しましたが、

 

担当者がそれぞれ報告をしていたかどうは

わかりませんね。

 

それで、ある程度担当者が育ってベテランになると

今度は、その担当者の下に新人を付けて、育てる

というスタイルになってきますね。

 

これで、税理士は育成からも身を引いて、

今度は営業に精進することができますね。

 

いかがでしょうか?

 

本来は税理士である人がやるべき仕事を他人に任せて

しまうという恐ろしい実態がここにありますね。

 

ですから、税理士は一体に何をする人なのか?

ということになってしまいます。

 

では、契約の主体を考えながら、

税理士としてやるべきことを考えたいと思います。

 

契約の主体を考えると・・・

税理士として個人事務所を経営してくと、

契約の主体は税理士個人ということになりますね。

 

ですから、税理士は契約の主体として一体何を

するべきであるのか?

 

こういった視点が事務所経営を行う税理士は

考えないとまずいと思います。

 

まず、担当者を付けて丸投げした後、

税理士の役割は何なのかという基本的なことを

考え直す必要があると思いますね。

 

私は半年、決算の時などで顧問先へ訪問すること

これだけで良いと思いますね。

 

逆にそれ以上はしなくて良いと思います。

任された担当者の不振を買ってしまう可能性があります。

 

なぜ、訪問をしなければならないのかというと、

まずは、会社の状況を知っておくこと、

決算時には決算に税理士が関与していること

 

少なくともこの2つは顧問先へ示すことができますし、

ある一定の訪問で、顧問先へ契約の主体が誰なのかを

思い出してもらうことができますね。

 

 

 

 

 

逆に、訪問もしないとなると、

税理士はただの契約の主体であって、

 

実務的になことは、担当者全部していること

ということになります。

 

こうなると顧問先の税理士への忠誠心的な心はなくなり、

担当者と仲良くなっていってしまうと思います。

 

最悪は、担当者が転職、税理士となって退職した時に

税理士に経済的な損失が表面化することになります。

 

全く、税理士が顧問先へ訪問しないという選択は、

ありえないことなのだ!ということを肝に命じて

契約をして頂きたいと思います。

 

担当者が税理士となって気が付く

さて、今度は、担当者が税理士となったときに、

税理士が被る可能性のある経済的な損失を

具体的に考えます。

 

ずっと、担当を任せていた従業員が税理士となった場合、

その従業員の選択肢は2つあると想定できますね。

 

1つ目は、従業員として税理士事務所に残ること。

2つ目は、独立して税理士事務所開業です。

 

ここでよく考えてほしいのは、2つ目を選択すると、

基本的には担当者へ顧客が流出するかもということです。

 

なぜなら、税理士として全く顧問先へ訪問していないと

何年間も税理士が訪問していない状況が想定できるからです。

 

私の例で申し上げれば、私が勤務を始めて、

所長と一緒に行った顧問先では最初の1年目だけ

2,3回一緒に行き、そのあとは全く一緒に

訪問する機会はありませんでした。

 

それどころか、訪問することになると、

文句を言ってしまう始末。

 

担当者としての私はもういいやという感じでした。

それから、約7年たって税理士として独立するときに、

顧問先からこれからも一緒にやってほしいという

打診を独立するときに受けました。

 

こうなると税理士事務所としての損失は測りかねません。

よく税理士は営業権を盾に交渉をしてきますが・・・

 

何年間も担当者任せにしてきたのに、営業権?

いやいや、私の給料からピンハネしてきたでしょ?

 

契約はお客様がするかしないかを

決めるのではありませんか?

 

という主張をされた時に、果たして税理士はどのように

従業員へ説明するのか?ということです。

 

こういったときにはじめて、自分がしてきたことが

間違っていたということに気が付くのだと思います。

 

ひどい人だと、間違っていた認識すらせずに

相手が悪いと一方的に決めつける人もいますが。

 

多くは、やめた従業員への恨みつらみを残った

従業員に言ったりしますね。

 

私もかなり言われていたようですが・・・

ピンハネ十分したでしょ?

という気持ちですね。

 

私の考えとしては、原因はすべからく

契約主体である税理士にあると思っています。

 

営業センス、経営センスがないからそういったことになる

それが、経済的な損失へと変貌するということですね。

 

顧問先を失わないために

私は以上のような経験をした経緯から、

現在に至っても経済規模の追求をしないようにして、

自分らしく生きる税理士生活をしています。

 

他人とは言え、人間を管理することに抵抗がありますし、

税理士という士業においては、従業員に判断させるまで

教育することは大変難しいのです。

 

最終的には、従業員から先生!と言われて、

小さいことから、大きなことまでの判断について

聞かれることになると思います。

 

こういったことで怒ってしまう税理士が多数いることも

私は知っています。

 

ですから、全部自分でやれば上記の問題は解決する

ということになるのです。

 

確かにぼっちだとかなり不安になるとは思いますが、

最終的には税理士である自分が責任を取ることになります。

 

ですから、ミニマムサイズのぼっちを私は継続して

経験値を高めているのです。

 

 


編集後記

今日は商売繁盛の祈祷を受けに行こうかなあと思います。

独立して税理士としては3度目の事業年度になりました。

 

とりあえず、3年になるので、初心を忘れないように

祈祷してきたいと思います。

 

 

では国際税務の税理士齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!