【他士業が税理士とつながる方法】税理士とつながる難しさ、税理士から見た他士業への目線を気にした方が良い




協業するかどうか、どっち?

他士業が税理士とつながる方法

他士業が税理士とつながることは、

事業にとって非常に重要だと思います。

逆もまた然り。

理想は自分で顧客獲得ですが。

 

税理士とつながることで相性がいいのは、

行政書士、司法書士、社会保険労務士、

となると思います。

 

このうち、特に税理士と相性がいいのは、

行政書士だと私は思います。

 

なぜかというと、起業した会社から定款作成の

依頼を受けて、司法書士が商業登記、

税理士が登記後の会社の関与をする

ということが見込まれるからです。

逆に、税理士側からの紹介も見込めます。

 

では、他士業が税理士とつながる方法は

どういった方法なのでしょうか?

それは、登録したての税理士と知り合いになる

という方法が良いと私は思います。

 

後に書きますが、税理士とつながることは

結構ハードルが高いからです。

 

登録したての税理士は、良くも悪くも

業界のことを知りませんし、

事業も不安定なことが多いです。

 

もし相互的に会社を紹介しあえる仲間となれば

お互いに事業的なつながりを持てます。

 

後は、SNSがあげられますが、

これは人にもよりますが、

まあ、期待はしない方が無難です。

 

SNSで、その人がどのような人で、

仕事をお客様目線でやってくれるか

わかりません。

 

要するに不安です。

任せたくないと一般論として思います。

まずは、現実にあった人に紹介する

という人間心理からすれば、

ネットでの出会いはちょっと難しいです。

 

税理士とつながる難しさ

税理士とつながる難しさを検討します。

今現在、税理士業界は60代以降が

多くを占めている現状があります。

 

これが何を示しているかといえば、

もうすでに人脈の構築は完了している

税理士が多くを占めていることを

示していると思います。

 

従って、その年代の税理士とつながる

ということは現実的ではないです。

なぜなら、税理士側にとってメリットがないです。

 

 

60代になる原因として、税務署退官組があります。

しかし、この人たちの多くは顧客を抱えて

いる状況ではありません。

 

年金生活の片手間に事業がなりがちです。

こちらもつながることは難しいです。

 

また、税理士と出会う場所も問題です。

異業種交流会で税理士と会うことも

あるかと思いますが、そういった場合、

顧客件数は多くないです。

 

異業種交流会に参加するということは、

ある程度営業を行っていて、

やりつくしても、なかなかうまくいって

いない状況があるから参加しています。

 

ご自身と比べればわかることだと思います。

そんな簡単に次の連絡が来ることはありません。

 

税理士から見た他士業の目線を気にする

税理士からの目線は気にしておく

という話をします。

 

特に社会保険労務士には最近、

厳しい目が注がれていると思います。

 

どういったモデルケースなのかというと、

月2万円の顧問料、訪問なし、相談は受付、

給与計算なしというモデルです。

 

恐らく、バックにこういったことを

組織だってやっているセミナーがあると

思いますが、こういった契約は、

税理士側から見ると非常に不快です。

 

というのは、何もせずに顧問料をもらって

いる状態が続くからです。

税理士は会計データのみならず、

請求書も見ることがあります。

 

自分は色々奔走しているのに、

あの人は何もせずに月2万円!?と

考えることが普通です。

 

こうした感情を税理士に与えてしまうと、

その後の紹介は期待できません。

というか、税理士が別の人を探したり、

税理士同士での情報交換もあります。

 

関与税理士から色眼鏡で見られる行為を

税理士の関与先にすることはやめる

ということが肝要だと思います。

 

士業同士のつながりは必要

士業同士のつながりは必要です。

昨今、士業の法人化によって、

ワンストップになってきています。

 

そのようなワンストップに頼むか

どうかは依頼者の意思によるため、

どうなっていくかはわかりません。

 

ただ、士業の未来としては、

だんだんと法人化への道が進んでいると

私は思っています。

 

特に税理士は今後もっと法人が増えると

私は考えているからです。

そんな時に、個人でやろうとしている、

または個人でやり続ける税理士もいます。

 

そういった個人でやろうとしている

税理士の方が意外と法人との結びつきが

強いと私は思っています。

 

というのは、法人ではある程度人数がいて

税理士自身の関与が薄くなるためです。

個人であっても人数がいるとこの傾向は

強まることがあります。

 

超小規模(私のようにぼっち)であれば

あるほど、税理士自身の関与度合いは強く、

お客様とのコミュニケーションがあります。

 

どちらが信頼をもって、他士業に紹介できるか

ということを考えると、税理士自身が関与している

そういった状態の方が信頼を寄せてくれます。

 

このような業態の税理士は他士業との

協業に困っているケースが少なくないです。

特に最近は、所属支部への帰属感が希薄で、

ネットで調べることもできますが、

私は情報不足だなあと思っています。

 

 


編集後記

今日も完全オフです。

また今日もスポーツクラブに

行ってこようかと思います。

 

そういえば、金額交渉していた案件が

正式に決まりました。

受注金額は減ってしまいましたが、

ようやく正式に動けます。

 

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!