【税理士業界】報酬規程がないことは市場原理を導入したということ、料金設定と仕事の範囲を明確にすることは大切！

見ていてわかりやすい映画は楽です！

税理士の報酬規程を廃止した結果

税理士に限らず、士業の多くは、

報酬規程を廃止してます。

報酬規程とは、料金として、

決まったルールで依頼者に

報酬を請求しなさい！というもの。

この規定を現在は廃止してますが、

その結果、どうなったのかというと

1年目は決算報酬無料などの税理士が

出始めました。

無料って・・・とは思いますが、

これが市場原理です。

報酬規程がないのですから、

自由にやって良いのです。

ただ、これを行うとどうなるか

と考えると将来、民間から生まれる

税理士が減るのではないか？と

考えています。

税理士の魅力の1番手は独立できる！

というものだと思うのです。

決算報酬ゼロでは、独立できません。

税理士試験に合格してせっかく税理士に

なったとしても勤めるしかない。

これでは、ちょっと夢のない業種に

なるのではないかと危機感を持って

いるところです。

今のところは、営業方法やアイデア

で何とかなっていて、創業3年で

年商1億突破などといった事務所も

あるようなのですが、まれです。

料金設定と仕事範囲の設定

報酬は間違いなく重要です。

一定の報酬ですべての税目、

すべてのことをやることは

不可能です。

そもそも税理士の方が疲弊して

やりたくなくなります。

これが税理士側からの契約解除

につながっていくのです。

税理士にも問題があります。

報酬規程がない市場原理なので、

ある種、料金設定と仕事範囲を

設定しないといけません。

つまり、街角の喫茶店とさほど

変わりないということなのです！

珈琲を提供する＝委託契約

ということと同義だという

ことを税理士側が分かっていない。

とどのつまり、ドトールになるのか？

スターバックスになるのか？

ということになるのです。

間を取って、コメダ珈琲やタリーズ

という手もあります。

面倒なのであれば、本格派珈琲の店の

様に業種特化という戦略もあります。

しかし、いずれの場合であっても、

料金設定と仕事範囲は設定されています。

ですから、両方とも重要なのです。

もはや両方の設定を行わないと

税理士も商売が成り立たなくなると

考えています。

税理士業務に市場原理はあっているのか？

さて、もっと考えると、

税理士に市場原理はあってるのか？

言わずもがな、あってません。

市場原理に巻き込まれると

おかしなことになるのです。

例えば、あの報酬で節税対策の

提案はやりたくないなあ、

あの料金でここまで依頼されるのは

ちょっと・・・など

人間ですから、色々考えます。

いくら納税者のために！という

崇高な考えを持ったところで、

経済原理がある以上、

料金的に割に合わなければ、

やめとことなるわけです。

後は、全く説明せずに、

黙っておけばいいわけです。

市場原理に合っていないと

思う理由はここにあります。

料金によってやるやらないが

決まる世界、それが市場原理です。

税理士に限らず、士業では、

市場原理に合わないことが

多いのではないか？と思います。

税理士が経営者となること自体は良いことだが・・

最終的に、市場原理を突き詰めると

独立した税理士は経営者となります。

これは、お客様にとっては、

良いことだと思います。

税理士は独立してからでないと

本当の意味でお客様のことが

わからないと言われてきました。

確かに、独立して初めて、

いわゆる痛税感というものを

体験しました。

と同時に、市場経済も体験します。

どうやったら売れるのか？

どうやったら楽に報酬につながるか？

など色々考えるのです。

税理士として良い、悪いは置いておいて

経営者としての地位だけになってしまう

税理士はかなり問題です。

行きつく先は、人を雇って、安く雇用し

ピンハネして事務所維持のみを

最優先させることが多いからです。

この様な税理士にならないように

とは思いますが、誰しもがなる

危険性をはらんでいます。

市場原理ということは、

こうしたことも容認していると

言っても言い過ぎではないのです。

業界として、このようなことに

なっていることを分かっていません。

認識した時はもう遅いかもしれません。

編集後記

今日は決算と記帳をやります。

久々に昔の税理士みたいな状態に

なります。

昨年からずっと継続している

税務調査が終わりません。

今月中に終わってくれると

良いのですが・・・

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