iphone8にて撮影！
税理士に合わない付加価値の提供
近年、税理士報酬が下がっている
と言われています。
相続税も電子申告に対応できる
様になって手続きが楽に
なってくるようです。
こうしたことを背景にさらに
報酬が下がると懸念している
税理士がいるとの記事を見ました。
報酬の低下を下げるには、
付加価値の提供をするということは
悪いことではないです。
しかし、独立して11カ月目では
ありますが、税理士に付加価値を
求める納税者って・・・
と思っています。
そもそも税理士に限らず、
士業の仕事は、法律を適用して
依頼主の依頼に応えることです。
これに付加価値を載せるというと
士業の周辺業務をその士業が
行うということになります。
すでに法律の専門家なのに、
その上、一体何を期待されるのかな
と思うわけです。
違和感を感じる理由
確かに、税理士でいえば、
借入対策、経営コンサルタントなど
色々できます。
私も実際に借入対策を行ったり、
依頼を受けることがあります。
ですが、税理士からそれを積極的に
できるわけではないです。
税理士自身が積極的にやろうと
思うと・・・
その銀行に口座を持っていることが
最低条件になりますし、
都市銀は大手税理士法人とすでに
提携しています。
できることと言えば、
経営革新等支援業務に関する
支援業務が挙がります。
税金に関しても、何か特別なことが
できるのかというと・・・
一般的な節税に以外は選択肢が
多くないです。
こうなってくるので、
価格の低下ということに
なるということなのだとは思います。
しかし、士業の仕事は、
そもそも法律を適用して行うものです。
そこに対価が発生する以上、
価格の低下は本来発生するのが
おかしいのではないかと思っています。
例えば、税理士の行う法人の決算は
規模の大小を問わず、同じような
手数がかかります。
巷では、初年度で決算料不要という
事務所があります。
また、顧問料月6,000円といった
こともあります。
価格の低下の問題は、仕事を受けたい
という士業の営業が価格の低下でのみ
行われているからだと思っています。
本質はそこなのに、それに対応する
ために、付加価値を提供するという
のでは、さらに価格低下を招いて
しまうと思います。
というのは、今までの報酬でも
それに上乗せたサービスを提供する
ということになるからです。
依頼者が望むこととは？
翻って、依頼者が士業に望むこと
というのは、どういったことか？
これを考えると付加価値の提供は
あまり問題にならないと思います。
というのは、依頼者であれば、
ある依頼したい仕事があって、
それを完了してくれることに
あるわけです。
税理士であれば決算と申告をしてほしい、
司法書士であれば登記をやってほしい、
弁護士では訴訟代理をしてほしい
行政書士は許認可申請を作成してほしい
社会保険労務士には労務の依頼をしたい
といったことです。
まずはこれを完了できるかどうか？
ということが問題であって、
付加価値の提供は問題にはなりません。
付加価値がないと依頼をしないと
考える人の方が少数派でしょう。
というか、素人には何が付加価値なのか
ということさえ分かりません。
まとめ
付加価値の提供は必須だと独立
当初は考えていました。
これは、完全なる間違えでした。
私は付加価値の提供をすること
自体は良いことだと思います。
ですが、素人にはわからないし、
それで価格低下に対応することは
更なる価格低下につながるという
指摘をしているだけです。
つまり、
付加価値提供前で100の仕事に対して
100の対価が発生しているとしたら、
付加価値提供後では120の仕事に
対して対価に変更がないとすると
100の対価が発生することになります。
事実上の値下げの効果がある
ということになります。
これでは、提供する方が疲弊します。
ブラック依頼者、自分ブラック
ということになります。
業務内容に変化が生じた時には
是非とも対価の値上げをする
ということが必要なのです。
編集後記
今日は完全オフです。
昨日もほぼオフにしました。
司法書士の学習がようやく
不動産登記法になって、
フレッシュな感じです。
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