【個人事業主】老後資金対策として小規模企業共済・iDeCo・NISAのどれを活用する？税理士が解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
個人事業主の老後資金対策を
解説します。
それでは、スタートです！！
小規模企業共済・iDeCo・NISA
個人事業主の老後資金対策
として活用を検討したいのが
・小規模企業共済
・iDeCo
・NISA
になります。
小規模企業共済は個人事業主
のために積み立てる制度です。
個人事業主には退職金という
制度がありません。
このため、外部に積み立てをする
小規模企業共済が中小企業基盤整備機構
で制度になっています。
個人事業を廃業したなどを
給付事由として今まで積み立てた
金額が退職金などどして受け取る
ことができます。
iDeCoは退職金ではなく
国民年金の上乗せになっている
制度のイメージです。
原則、国民年金保険料を支払っている
人だけがiDeCoに加入できます。
iDeCoにお金を積み立てると
定期預金とか、投資信託などで
運用を行い
将来もらうことができるお金を
運用して、もらえるお金を増やす
ことができる場合があります。
NISAは非課税で最大1800万円
まで投資ができる制度です。
こちらも原則は積み立てを
行うことになります。
投資信託などを購入して
積み立てたお金を増やすことが
できるかもしれません。
国民年金だけでは老後資金はつらいかも
個人事業では退職金がないので
老後資金対策をしない前提だと
次のような選択になると
考えられます。
・働けなくなるまで個人事業を続けて、年金をもらって生活
・現役世代のうちにお金をためて、個人事業主廃業後は年金や貯金で生活
老後資金が国民年金だけになる
リスクとしては
国民年金保険料を満期40年
支払ったとしても年間約80万円
にしかならないことです。
1か月にすると約6万7千円で
生活をすることになります。
これだとつらいので個人事業主は
老後資金対策のために現役世代で
何か行動をしておいたほうがよい
と考えられます。
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先ほどの老後資金対策として
元本割れリスクが最も低いのは
小規模企業共済
になります。
将来事業をいつかは廃業するので
廃業後に生活をするための資金
という位置づけです。
次に元本割れリスクが低いのは
iDeCoになります。
なぜなら、投資対象には定期預金が
含まれているため元本割れリスクは
投資信託と比べて低いからです。
ただ、定期預金で発生する利息が
手数料よりも低いと運用していても
あまり資金が増えない可能性があります。
NISAは投資信託や株式へ投資を
することが前提になります。
したがって、3つの中では最も
元本割れリスクが高いです。
あなたが許容できるリスクに
応じた選択をすることになります。
老後資金対策で今の税金を減らす工夫
老後資金対策の3つのものでは
老後資金対策という側面だけではなく
今の税金を減らすことが
できるようになっています。
小規模企業共済やiDeCoは
所得税で所得控除ができます。
小規模企業共済は最大で年間
84万円の所得控除になり
iDeCoは現行法令上で最大
27.6万円が所得控除になります。
両方やっていれば、約110万円
くらいの所得控除になるので
所得税と住民税の負担を減らす
ことができます。
個人事業で経費を使いまくる
よりも効果的だと考えられます。
NISAは投資で得られた運用収益
に対する税金が非課税になります。
運用収益を得られるのであれば
非課税を最大限活かせます。
これら3つの制度は積み立てを
前提にしているため貯金と同じ
イメージです。
現在の金利では貯金をしたとしても
年間に得られる利息収入は少ないので
貯金するのであればこれら3つの
いずれかでお金を貯めるように
したほうがよいと考えます。
編集後記
私が現在やっているものでは
今回、ご紹介したものすべてを
やっています。
現状ではアメリカの関税政策で
市場が乱高下している最中です。
こうしたときにNISAで運用している
のであれば、動かないことです。
NISAは長期運用ですから
例えば、30年積み立てをした場合
1か月くらいの乱高下は結果的に
影響が軽微になる場合があります。
実際、私は今までの積み立てを
売却していませんし
積み立てした金額を増やしても
いません。
NISAで運用する場合には
短期的な乱高下には無関心を
とる鉄の心が必要だと思います。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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