【令和5年分確定申告】国税庁公表のこんな収入の申告漏れにご注意

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【令和5年分確定申告】国税庁公表のこんな収入の申告漏れにご注意

こんにちは!

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

国税庁が公表している収入が

漏れやすいものを解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

こんな収入が漏れやすい

国税庁は令和5年分

確定申告特集にて

 

次のような収入があった場合の

申告漏れに注意が必要と周知

しています。

 

  • 原稿料、講演料、印税、放送出演料などの収入がある方
  • フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販、ドロップシッピング、配達代行業、動画配信、アプリ作成・配信、有料メルマガ、アフィリエイト、ギャラ飲み、民泊、カーシェアリング、自宅等の時間貸し等の収入がある方
  • 太陽光発電設備による売電収入がある方
  • 暗号資産の取引に係る収入がある方
  • 株主優待を受け取った方
  • 保有する外国通貨の日本円への交換などによる為替差益があった方
  • 一定の外国年金の収入がある方
  • 競馬、競輪、オートレース、ボートレースの払戻金の支払を受けた方
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金の収入がある方
  • ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った方
  • 金地金の売却収入がある方
  • 上場廃止となった株式の売却収入がある方
  • 外国為替証拠金取引(FX)による収入がある方
  • 退職金の収入がある方

 

現実で申告漏れがありそうな

収入を私見ではありますが

想定してみると

 

フリマアプリ、株主優待、ふるさと納税の返戻品、金地金、上場廃止株式の売却

といったものになると

考えられます。

 

私がメディアで見たことがある

申告漏れが上記になるためです。

 

収入の内容によっては確定申告

は必要なかったり

 

そもそも所得税法上で非課税に

なる場合があります。

 

以下の所得区分にて確認して

見たいと思います。

 

 

収入に応じた所得区分を解説

所得区分を解説する前に

所得税の所得とは

いわゆる「儲け」を指します。

 

そして○○所得とは

収入に応じて計算を分けるため

収入に応じた儲けを指すことに

なります。

 

それでは、収入に応じた所得区分

を確認してみたいと思います。

 

雑所得(業務)になる収入

  • 原稿料、講演料、印税、放送出演料などの収入がある方
  • 太陽光発電設備による売電収入がある方
  • フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販、ドロップシッピング、配達代行業、動画配信、アプリ作成・配信、有料メルマガ、アフィリエイト、ギャラ飲み、民泊、カーシェアリング、自宅等の時間貸し等の収入がある方

 

上記の中でネットオークション

などで生活に必要なものを売った

場合には非課税になります。

 

また、フリマアプリなどの収入は

基本的には雑所得(業務)になる

可能性が高いのですが

 

事業として専従しているなど

それだけで生計を立てている

といった場合には事業所得に

なる場合があります。

 

雑所得(その他)になる収入

  • 暗号資産の取引に係る収入がある方
  • 株主優待を受け取った方
  • 保有する外国通貨の日本円への交換などによる為替差益があった方

 

驚く方が多いのは株主

優待をもらった場合でしょう。

 

これは配当と同じような性質

になると考えられるため

課税されるものになるわけです。

 

外国預金の為替差益は

ただたんに持っているだけで

外国為替相場で含み益が出ている

 

という場合には「儲け」が実現

していませんので課税されません。

 

 

 

 

雑所得で上記以外のもの

  • 一定の外国年金の収入がある方
  • 外国為替証拠金取引(FX)による収入がある方

 

外国の年金は雑所得(公的年金)

として確定申告を行います。

 

FXで申告漏れが生じている

ということはあまりないとは

思いますが

 

FXも課税対象になりますので

念のため、注意です。

 

一時所得になる収入

  • 競馬、競輪、オートレース、ボートレースの払戻金の支払を受けた方
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金の収入がある方
  • ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った方

競馬などの払戻金や

保険の満期返戻金が課税対象で

 

一時所得になることは有名

ではないかと思います。

 

特に払戻金は外れ券の購入費用が

税法上の経費に認められないため

意外に所得税が高くなる傾向がある

と考えます。

 

ふるさと納税の特産品では

私見になりますが

 

申告するほどの特産物を

もらっていることの方が

少ないと思います。

 

一時所得では特別控除額が

50万円あるためこの枠に

入っているのであれば

 

申告が必要にならない場合が

多いと思います。

 

総合課税の譲渡所得

金地金の売却収入がある方

これはたまにあったりするので

申告は必要になる場合がある

と思います。

 

しかし、計算方法は

売った金額ー(金地金を購入した金額+売るために係った費用)-50万円(特別控除額)

となりますので

 

ゼロになる可能性も多く

申告がいらない場合があります。

 

一般株式等の譲渡所得

上場廃止となった株式の売却収入がある方

これが起こるのはTOBに参加

しなかった後に買い取られることです。

 

一般に株式は特定口座で運用すれば

申告不要制度を選択可能です。

 

しかし、TOB終了後にTOBをした

会社があなたのもとに訪れて

買い取られる場合には

 

源泉徴収されていない金額が

あなたへ振り込まれます。

 

結果、申告が必要になる

というわけですね。

 

退職所得

退職金の収入がある方

実務上あまり見かけないことが

多いかと思います。

 

通常は退職金を支給した会社へ

退職所得の受給に関する申告書

を提出して源泉徴収されて

課税関係は終了します。

 

しかし、寄附金控除や医療費控除を

受けるために確定申告する場合には

 

課税関係が終了していても

すべての収入を書いて申告する

のが確定申告のため

 

退職金も確定申告に含めて

申告を行うことになります。

 

 

収入が漏れて税務署にバレるとどうなるのか?

もし収入が漏れていることが

税務署にバレるとどうなるのか?

 

基本的には期限後申告をするように

税務署から促されて

 

本税と罰金を納付することに

なります。

 

又はすでに確定申告をしている

場合には修正申告をするように

税務署から促されて

 

本税の追徴と罰金を納付する

ことになります。

 

さて、期限後申告をした場合の

罰金は無申告加算税になり

 

修正申告の場合には

過少申告加算税になります。

 

無申告加算税は原則15%になり

無申告加算税は原則10%です。

 

追加で納税する金額にそれぞれ

の税率をかけて計算するため

 

無申告の場合には1.5倍増し

修正申告の場合は1.1倍増し

になってします。

 

これ以外にも住民税に飛び火して

住民税も課税されますし

 

国民健康保険税の金額が上がって

しまって大変なことになる場合が

あります。

 

 


編集後記

収入が漏れていても後から

やれば大丈夫などと思っている

と大変後悔することがあります。

 

申告漏れをしないためには

あなたの収入は何があるのかを

確認することで防ぐことが可能です。

 

税金では知らない節税方法が

あるのではなどど考えるかたは

多いようですが

 

一番税金を少なくしたいので

あれば収入を減らすことが

最も効果的な節税になります。

 

大きな収入で最大限の節税は

相反する考え方になります。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした!!

 

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。