【税理士業】税理士は税金以外に資金繰りと事業計画を提供すると関与先が頑張る

事業計画 頑張る




【税理士業】税理士は税金以外に資金繰りと事業計画を提供すると関与先が頑張る

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税理士が資金繰りと事業計画を

提供すると関与先の業績が良くなる

ことについて解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

中小企業の社長の感覚経営では業績は良くならない

税理士業をやっていると

わかることですが

 

中小企業の社長さんの多くは

感覚で経営をしていると思います。

 

毎月の打ち合わせや決算のときに

経営状況を聞いてみると

 

ようやくやってきた営業が

報われたといった話や

 

売上が上がらず悩んでいる方

資金繰りが悪くなってしまい

経営がうまくいかない方など

 

漠然とした話を伺くことが

多いのではないでしょうか。

 

こういったことが感覚経営

というものだと思います。

 

対して関与する税理士は

何かができるのかというと

 

多くは何もしていない場合が

多いのではないでしょうか。

 

こういった状況を打開するため

税理士が資金繰りと事業計画を

セットで提供する必要がある

と考えます。

 

 

資金繰りと事業計画セットで提供すると社長は頑張る

資金繰りと事業計画をセットで

提供する理由は

 

資金繰りを考えるにあたっては

事業計画が必要になるためです。

 

資金繰りは税理士だけでは

改善することはありません。

 

金融機関の協力が必要になります。

 

資金繰りを改善するためには

新規融資、借換などを駆使して

 

会社が無理なく返済ができる

ようにして差し上げる必要が

あります。

 

金融機関へただ単に融資を

伝えたとしても事業計画がないと

始まりません。

 

以上のことから資金繰りと

事業計画はセットになります。

 

 

資金繰りで重要なことは

返済原資になる税引後利益で

返済可能にするための方策を

考えることになります。

 

返済可能の金額としては

税引後利益で10年間にわたって

返済できるようにすることです。

 

赤字の会社では返済が

不可能になるため黒字にして

 

10年間で返済可能な利益を

計算する必要があります。

 

資金繰りのための融資の返済から

逆算して資金繰りを考えて

 

さらに事業計画は返済ができる

利益から逆算してつくるイメージ

になります。

 

こういった資金繰りと事業計画を

社長さんへ説明して

 

最低限の数字目標を示して

経営を頑張ってもらいます。

 

あくまでも経営を頑張るのは

当事者である社長さんです。

 

資金繰りと事業計画を提供した場合は赤字になるリスクが回避される

私の場合

資金繰りと事業計画を提供

している会社が赤字になるのは

極端に少ないです。

 

現状だと2件になります。

うち1件については来年には

黒字化になる見通しです。

 

どうして赤字が少なくなるのか

を考えてみたところ

 

最低限やってほしい数字を

社長さんへ説明して

 

最低限の数字さえ残せれば

資金繰りが安定しますよ!!

と伝えています。

 

そうするとコツコツやっている

社長さんが多いので

 

事業計画以上の売上になったり

利益率になってみたりとかが

起こります。

 

税理士が売上提案をするといった

コンサルをする必要は一切なく

 

社長さんには最低限やって

ほしい数字を目標に頑張って

もらうことだけです。

 

 

 


編集後記

資金繰りと事業計画を10件

くらいやっていると

 

自然と資金繰りが悪くなる

理由が財務諸表を見ただけで

わかってきます。

 

同時に事業計画の税引後利益を

計算するクセが付きますね。

 

ここまでくるとある程度

事業の話と利益の話を聞いて

うまく行くかどうかが

 

自然とわかってしまうことになり

うまく行かなくなるポイントを

先回りしてアドバイスすることが

できたりしますね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。