【資金繰り】中期の事業計画を作成するポイントとは？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
中期の事業計画を作成する
ポイントについて解説した
記事になります。
それでは、スタートです！！
中小企業は中期の事業計画を立てる
中小企業は中期の事業計画を
立てるとよいと思います。
中期の期間は5年です。
5年にする理由は借入を
借換する時期が概ね5年
くらいでやって来るからです。
借換が5年くらいでやって来る
のは通常の借入の期間が7年で
5年くらい経つと借入の当初
見込まれていなかった経費が
増えることとか
返済が運転資金を圧迫して
資金が足りくなることが
想定できるためです。
中期の事業計画作成のポイント
中期の事業計画作成のポイント
は次の3つになると思います。
①売上
②人件費
③事務所の賃料
売上は販売個数×単価で
計算するのが一般的です。
売上の販売個数と単価は
事業ごとに特殊性が出ます。
販売個数は商品やサービスに
より数は異なると思います。
単価も商品やサービスに依存する
ことになります。
考え方は2つあると思います。
①すべての商品やサービスの平均販売個数×すべての商品やサービスの平均単価
②今後販売を強化したい商品やサービスの販売個数×その商品やサービスの単価
事業継続性を考えると
①で基礎的な売上を計算して
②で売上を伸ばすといった
方針で売上の見込みを立てる
のがポイントになると思います。
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次に人件費と事務所の賃料です。
売上が増加すれば現在の人員は
足りなくなることが予想できます。
売上の増加に伴う新規労働者の
人数、月給、社会保険がわかれば
人件費は計算可能です。
特に上記の②の販売強化をする
ために人員を増やす必要が出て
来ると思います。
月給はその仕事をやってもらう
一般的な金額で計算可能です。
求人募集サイトで調べると
月給がわかります。
社会保険は月給×20％で
概算が出ます。
事務所の賃料は月売上高の
3分の1以下の抑えることが
絶対条件です。
保守的には月売上高の
5分の1以下でもよいと思います。
事務所の賃料をポイントに
挙げた理由は人を増やすと
事務所も大きくしなければ
ならない可能性があるためです。
リモート勤務でよいのでは？
と思うかもしれませんが
相当な精神力と仕事への情熱が
ないと自宅で仕事をすることは
難しいと考えます。
もし仕入する場合には売上の
○○％が原価になりますし
他の販売費関係は現状と同じ
として見積もっておけば
大きく数字が変動する可能性は
低くでき想定外の支出にも
対応ができると思います。
変動費が資金繰りに与える影響
話は変わりまして変動費
という項目があります。
変動費の考え方は売上が
増減すると一緒に増減する
経費のことです。
基本的には社内の資料になる
事業計画は売上を増やす目的で
計画されることが一般的なため
原価、人件費、事務所賃料が
変動費にならざるを得ないと
考えます。
問題は売上の回収期間と
変動費の支払期間です。
通常の事業では経費は先払い
売上の回収は後になるケースが
多いと思います。
資金繰りとしては先払いとなる
経費のためのお金が現状の運転
資金で賄えるのかが問題となります。
収支計算ではお金が回っていても
1か月とかの短期では
先にお金が出ていくため
売上が回収されるまでの間
お金に余裕がなくなる可能性が
出てくると思います。
この問題を解決するためには
お金のもらい方、支払い方
資金調達の3つ選択があります。
①お金のもらい方：先払いで売上金を回収してしまう方法
②支払い方：〆後、売上金の回収後で支払う方法
③資金調達：銀行からの借入
理想的なことは上記3つとも
行ってしまうことです。
①はいわゆるサブスクリプション
モデルにできないかを考えます。
②は色々な理由を付けて
支払を売上金の回収後にし
資金繰りを安定させる
ことを最優先したやり方です。
③は新規融資や借換を使って
さらに資金調達を行う方法です。
編集後記
今回の中期の事業計画のポイント
については私が自分の事業で
事業計画をするときに考えた
やり方を記事にしています。
税理士業の場合、人件費が大きな
経費になるのですが
売上金の回収の後にすることで
余裕をもって賃金を支払うよう
にしています。
流石に売上を先払いで請求する
ことはやっていませんが
やろうと思えばいつでも
できる方法になります。
借入も今年で行って
3月から返済スタートになります。
こちらも売上金の回収後に
設定しているため資金繰りの
心配はいりません。
経営者が最も精神を削られる
ことは資金繰りのため
資金繰りの心配を最大限無くす
ことが運転資金にとって良い行動
になると思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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