確定申告書等作成コーナーでは不具合が発生する場合がある

確定申告書等作成コーナー 不具合




確定申告書等作成コーナーでは不具合が発生する場合がある

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

確定申告書等作成コーナーの

不具合と対応をまとめた記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

確定申告書等作成コーナーの不具合

2023年(令和5年)2月19日

以降動作が遅くなっていると

国税庁は報告しています。

 

これは、2023年2月20日時点で

国税庁が公表した不具合です。

 

コロナ禍以降では電子申告が

納税者に普及していて

 

確定申告書等作成コーナーへの

アクセスが集中しているようです。

 

当然ながら確定申告書等

作成コーナーのサーバーに

アクセスが集中すると

 

サーバーが処理しきれなくなり

動作が遅くなります。

 

国税庁は改善する旨を

回答していますが

 

今回の確定申告中に改善されるか

どうかはわかりません。

 

 

2022年にあった不具合とは?

2022年にあった不具合を

改めて確認します。

 

私の記憶では2022年3月13日

に電子申告ができなくなる

という不具合が出てきました。

 

私は3月13日に税務手続きで

届出書を提出しようとして

いたところ

 

届出書が税務署に送信できず

どうなっているのだろう??

と思っていました。

 

その後、確定申告書の提出も

できなくなり対応していた

税理士はかなり慌てたようです。

 

中には、電子申告ができなくなり

紙で提出を余儀なくなされ

 

青色申告特別控除を55万円

として申告した税理士もいた

ようです。

 

 

国税庁は電子申告にアクセスが

集中したことにより

 

電子申告ができなくなる不具合を

公表して事態の収拾にあたり

 

電子申告ができなくなり

紙で申告しても

 

青色申告特別控除は65万円

扱いとすることや

 

期限後に提出していても

期限内申告にする措置を発表。

 

混乱を招いたことを謝罪する

文章を国税庁サイトにアップする

といった事態になりました。

 

電子申告できない場合の原因追及と対応

以上のことから2023年3月にも

電子申告ができなくなる

可能性が出てきたと考えます。

 

電子申告で送信ができない場合

焦らずに原因追及をしてみます。

 

まずは、ご自身のネット回線が

問題ないことを確認します。

 

次にパソコンに不具合がないか

も確認します。

 

パソコンは一度再起動することで

設定がリセットされる仕様に

なっているようです。

 

再起動して試してみましょう。

 

次にマイナポータルサイトが

正常作動しているのかを

確認します。

 

一度、マイナンバーカードを使い

マイナポータルにログインできるか

を確認してみるとよいです。

 

ここまでがすべて正常だった場合

国税庁サイトを調べたり

 

確定申告書等作成コーナー

に不具合が載っていないかを

確認してみましょう。

 

さらにネットで同様の事態に

なっている人がいないかも

調べてみるとよいです。

 

ここで調べてみて同様の状況

になっている方が多い場合には

 

アクセス集中により電子申告が

できない状態になっている

可能性が高くなります。

 

ここからは選択になりますが

紙で期限内に税務署に提出する

方法とか

 

直接税務署に言って事態を

伝えて電子申告に不具合が

ないかを確認する方法もあります。

 

 


編集後記

2022年の不具合後には

税理士会と国税庁との懇談会で

 

電子申告に不具合がないように

対応する旨を国税庁が話して

いましたが

 

それでも国税庁としては

不安は残っていると聞いています。

 

こればかりはやってみないと

わからないわけです。

 

そういえば、私の申告は1月上旬に

行っていたのですが

 

かなり動作が遅くなったことを

思い出しました。

 

これもアクセスが集中した結果

ではないかと考えています。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。