【個人事業主】確定申告の準備を解説

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【個人事業主】確定申告の準備を解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

個人事業主向けの確定申告の

準備についてまとめた記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

確定申告の準備の考え方

確定申告の準備の考え方は

①所得ごとに必要となる原始資料の準備

②適用する控除関係を証明する書類の準備

③納税準備資金の用意

といったように3つになります。

 

個人事業主を前提にするため

所得の種類は事業所得になる

と思います。

 

事業所得に合わせた準備をします。

 

適用する控除関係の証明書類は

令和3年分の確定申告書Bの

所得から差し引かれる金額

を確認します。

 

適用ができる控除について

証明書類が必要であれば

準備を行います。

 

納税準備資金は確定申告書を

提出する日が納付日になる

はずなのでその日のために

納税する金額を準備します。

 

 

書類の収集や帳簿の準備

事業所得では次の書類が

帳簿作成のために必要になると

思います。

 

①事業用通帳

②売上や経費の請求書

③経費のレシートや領収書

④カード明細

 

上記を基に2022年(令和4年)の

帳簿を作成していきます。

 

基本的には会計ソフトを使って

会計処理を行うことが楽です。

 

帳簿を作成することで

確定申告書に添付する

 

青色申告決算書

が自動的に出来上がります。

 

ここまでくると

次は控除関係の書類を収集する

だけになります。

 

 

確定申告書Bで控除できる

ものを挙げると

 

・社会保険料控除

・小規模企業共済掛金控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・寡婦、ひとり親控除、勤労学生、障害者控除

・配偶者(特別)控除

・扶養控除

・基礎控除

・雑損控除

・医療費控除

・寄附金控除

になります。

 

控除証明書が必要な控除は

・社会保険料控除

・小規模企業共済掛金控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

 

領収書が必要な控除は

医療費控除になり

 

ふるさと納税は寄附金控除に

なるため寄附金の証明書が

必要になります。

 

 

確定申告と納付準備

確定申告は2月16日から

3月15日までになります。

 

結果、2023年(令和5年)

3月15日が最後の納付日です。

 

現金で納付する場合には

3月15日までに納税額を用意し

申告書とお金をもって税務署へ

行くことで完了になります。

 

振替納税をしている場合には

申告書のみ3月15日までに

税務署へ提出し完了です。

 

令和4年分の振替納税の日にちは

すでに公表されています。

 

税目 振替日
確定申告 2023年4月24日
個人消費税 2023年4月27日

 

振替納税の場合には口座引落

になる口座に税金分以上のお金が

ないと納付できませんので

残高には注意が必要です。

 

 


編集後記

個人事業主の場合にはお正月

休みは実質的にない方が

いると思います。

 

しかし確定申告の期日は

待ってくれません。

 

早めに準備してぎりぎりに

ならないようにすることが

良いと思います。

 

2022年ではe-taxのシステム障害で

確定申告書を送れないことがあり

国税庁は対応に追われました。

 

今年も同様のことが起こる可能性が

あるため、早めにやっておくと

焦ることがないように思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。