開業6年目が終了した税理士の事業の気づき
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
開業6年目が終了しましたので
今年の事業のまとめの備忘録
記事になります。
それでは、スタートです！！
開業6年目初めてしたこと
開業6年目で初めてしたことは
スタッフを雇い入れたことです。
人を雇い入れる当たって
行う手続きとしては
①健康保険と厚生年金の加入
②雇用保険と労災の加入
になりました。
法律上、雇用保険と労災は
強制加入になるものの
私は健康保険と厚生年金の
加入義務はありません。
しかし、人を雇い入れるに
当たって必須だと思い加入を
決断しました。
人を雇い入れるにあたって
決めなければならないことは
①給与の金額
②労働条件
ということになります。
私は法律に全部従って
事業をやるのが王道だと
考えています。
近年中小企業であっても
年次有給休暇を取得してもらう
といったことも必要です。
恐らく、年次有給休暇さえ
取らせることができない
労務管理のところには人は
集まってこないと考えています。
税理士業という特有の許可業種
ということもあり入社時に
スタッフには入社時研修として
「税理士業務に関する研修」
を受講してもらいました。
こちらは外部サービスを使い
毎年受講してもらうように
したいと考えています。
他の税理士との差別化
人を雇い入れたことで
他の税理士との差別化が
わかってきました。
これは、提供するサービス
内容としての意味合いになります。
私が毎月訪問で行っている
社長さんへのサービスとして
①試算表の説明と共に業績の予測
②会社の規模に沿った節税提案
③社長さん個人の資産形成のお手伝い
④資金繰り支援による資金繰り改善提案
⑤伴走型の業績提案
といったものを行っています。
税理士が関与して行える
こととしては上記のうち
①と②は行っている方が
多いと思います。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
上記③以降については
税理士の多くがやっていない
または報酬的に行わないことが
多いのではないかと思います。
それぞれ難しいところを挙げると
③は社長さんのお考えにより給与の金額、持ち家を持っているか否か、個人的な資産を増やすにための提案といったことになります。
近年、社会保険の負担を気にする
経営者は増えているためいかにして
法律を潜脱せずに提案できるのか
という部分が難しいです。
持ち家については資産形成と
かぶる部分があるためどうやって
個人資産を増やすのかという
部分のすり合わせが難しいです。
④は資金繰りが社長さんにとって
身近で悩ましいことです。
基本的に中小企業は資金調達を
融資一択になる可能性が高く
融資で受ける金額と返済額との
収支バランスが難しいです。
⑤をするためには税理士が
関与している事業の内容や
売上の内容を知っていないと
具体的な提案にもっていくことが
難しいと思います。
何を関与先へフィードバックするのか？
税理士として関与先へフィード
バックする内容が重要です。
社長さんと直接会って話す場合
社長さんが悩んでいることを
打合せの中から聞き出すことで
うまくアドバイスする必要が
出てくるものと考えます。
例えば、黒字にしたいという
社長さんのお考えがあるのであれば
どうやったら黒字になるのかを
説明しなければなりません。
数字上では説明だけでは足らず
どんな売上が必要なのかという
方針も提案してみると社長さんも
わかってくれることが多いです。
建設業であれば請負工事だと
業種によっては完成納品に半年
以上かかることがあります。
これだと資金繰りはもっても
業績が安定せずうまく融資が
通らない可能性があります。
ですから社長さんの理想の
売上の上げ方はともかく
2，3か月で完成納品できる
請負工事を取って来るとか
人工出しの仕事を毎月定期に
できる現場を取って来るとか
といったアイデアがあります。
さらに中小企業の場合には
これを予算にする術がないため
私の方で数字にして予算化して
事業計画まで落とし込む必要が
出てくるのが普通です。
フィードバックをそのあとの
計画まで関与しないとうまく
事業を活かせないと考えます。
アドバイスだけでは不十分
ということです。
編集後記
今回の記事で2022年の更新は終了し
次回は2023年1月3日より記事を
執筆することになります。
ブログ記事を読んでくださった
皆様、ありがとうございました。
何気ないことでも気づきを
皆様が得られたのであれば
幸いです。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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