【事業計画】作り方と立て方を解説

事業計画 作り方 立て方




【事業計画】作り方と立て方を解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

社内の事業計画の作り方と立て方の

基礎的な記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

事業計画とは?

事業計画とは

現在を含む今後の事業の運営をまとめた計画

になります。

 

事業計画で落とし込むことは

①計画期間・目標

②アクションプラン

③ビジネス俯瞰図(3C分析やSWOT分析も含む)

ここまで定性情報と言って

数字では表現できない事柄です。

 

④借入シュミレーション

⑤固定シュミレーション

⑥事業計画(計画年分を作成)

⑦キャッシュフローシュミレーション

これらは定量情報と言って

数字で表現する事柄です。

 

一般的には3C分析やSWOT分析

で自社の立ち位置で最も利益を

最大化できる部分を探します。

 

最大化とは儲けることができる

であろう分野です。

 

さらにマーケティングの要素も

含めて売り方を決めます。

 

などなど定性情報に入る部分を

決めていきます。

 

定性情報を基に計画することで

事業計画になります。

 

今回は、事業計画として数字の

部分に特化して以下解説をします。

 

 

事業計画の作り方と立て方

事業計画の作り方は

定性情報を基に行います。

 

今回は既存のサービスを基に

事業計画を作っていきます。

 

前提

・街の洋食屋さん

・駅に近い物件

・コロナ禍後に入店者数が減ってしまい売上がコロナ禍前の30%落ち

・客単価1,000円(昼)、客単価2,000円(ディナー)

こういった場合にどうするのか

ということです。

 

事実は

・売上が30%減ったこと

・入店者数が減ったこと

ということになります。

 

シナリオは3つ考えたとします。

①宅配で洋食を届ける

②入店者数をコロナ禍前に戻す

③客単価をあげる(30%増加を目標)

 

②はコロナの感染者数が増加

することがあるため継続性がない

 

③はすでにインフレで客単価を

増加させても10%増が関の山

 

ということで宅配事業を新たに

初めて売上を伸ばす作戦にしました。

 

まずは、目標としてコロナ禍前の

売上を取り戻すことをにしました。

 

 

 

このような事業計画をしたとして

事業計画を立てる場合には3つの

数字のシナリオを立てます。

 

①うまく行かないケース(宅配の件数が増えずコストがさらに増加して利益が下がる最悪シナリオ)

②現状維持ケース(宅配をやっても現状維持しかできない)

③うまく行ったケース(元の売上を取り戻したシナリオ)

 

これらのケースを想定して

事業計画を立てます。

 

どの程度であれば許容範囲かは

判断する社長さんの主観です。

 

ただ、③の一番うまく行く

プランを立てたときに

 

現実的でない数字になる

のであれば違うやり方を

考えたほうがよいです。

 

理由は現実的ではない数字

のため達成が非常に難しいからです。

 

 

事業計画の検証

事業計画を立てたあとは

検証が大切です。

 

検証は

予実管理

と言います。

 

事業計画は予算の機能になり

「実」の部分は実績です。

 

事業計画の通りになっている

のかどうかを数字で判断します。

 

要するに毎月記帳をして

試算表を作成して事業計画と

比較することが検証です。

 

検証を怠るとうまく行って

いるのかどうかの判断はできず

やめ時を失してしまいます。

 

 


編集後記

事業計画の肝は定性情報の

立て方になります。

 

定性情報の扱いがうまく行って

いないと事業計画に支障をきたす

可能性が高いです。

 

私が今まで見てきた結果として

数字先行の事業計画はうまく

行かない可能性が高いです。

 

自社の立ち位置やこれであれば

まねされたとしても優位性がある

などの絶対に競争に負けない部分で

勝負する必要があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。