建設業の資金繰りの改善は原価を減らすこと利益を増やすことを目的にする

資金繰り改善




建設業の資金繰りの改善は原価を減らすこと利益を増やすことを目的にする

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

資金繰りの改善について解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

資金繰りが悪くなる理由

資金繰りが悪くなる理由は

収入<支出になるからです。

 

収入は売上で支出は経費です。

 

建設業には特殊性があります。

 

売上のための直接費が

大きくかかります。

 

大きいものベスト3として

①材料費

②人件費

③外注費

になります。

 

建設業の業種によりますが

外注費が最も大きい場合が多いです。

次に材料費、人件費と続きます。

 

こういった直接費は売上金の

回収前に支払うことになるので

売上金が入金されてくるまでの

つなぎ資金がどうしても必要になります。

 

次に直接費以外の共通経費が

問題になります。

 

共通経費とは売上と紐づけが弱い

道具代、作業着、ヘルメットなど

 

会社の固定費になる事務所の家賃

事務員の人件費や飲食代や会議費など

色々なものがかかります。

 

こちらは工事で得た粗利から捻出

するということになります。

 

資金繰りとしては最低でも共通経費を

賄えるくらいの工事での利益がないと

資金繰りが悪化する原因になります。

 

まとめると

①つなぎ資金の不足

②共通経費を賄う

 

以上の2つが資金繰り悪化の原因

ということになります。

 

原価を削り、利益を増やすことで資金繰りはよくなる

では資金繰り悪化の最初はどこか

というと売上の直接費である原価です。

 

売上は当初契約したところで

契約金額が決まってしまうため

特殊な事情がない限り売上を増加させる

ということは難しいです。

 

したがって、最初から原価を削る

という計画にする必要があります。

 

原価を削ることが可能であれば

粗利=売上ー原価なので利益は

自動的に増える構造です。

 

利益が増えることで共通経費を

賄う資金は増えます。

 

必要とされるつなぎ資金も

減ることになります。

 

原価を削るという表現だと

値引き交渉をするように考える

と思います。

 

 

 

 

しかし次の方法もあると思います。

初めから3-4社に見積もりを取って

そのときの一番価格が低くく

任せても問題ない業者にする方法です。

 

仕事上で付き合いのある業者

であれば仕事のやり方などを

知っているので安心だと思います。

 

しかし、いつも同じ業者に頼むと

値引の交渉をしていないとか

そもそも値引き交渉がやりずらい

ということがあり得ます。

 

技術力があり価格を下げられる

業者をチェックしておくことも

必要になると思います。

 

 

お金を増やすと大きな工事も受注可能になる

お金を増やすことで大きな工事を

受注可能になります。

 

というのは会社は資金力がものを

いう世界だからです。

 

年間売上10億円で粗利率が10%の会社と

粗利率が20%の会社だと資金力に

2倍の差が生じます。

 

金額にすると1億円と2億円の差が

生じるわけです。

 

そうすると銀行から融資を受ける

場合には粗利率がよい会社の方に

大きい融資が可能になります。

 

このようにお金のある所には

お金が舞い込んでくるわけです。

 

売上の規模が意味ないのではなく

利益率を高めるほうが意味がある

ということなのです。

 

資金繰りに悩んでいるのなら

まずは利益を改善するところ

から始めるようにしたいものです。

 

 


編集後記

原価が減り利益が増えることで

使える運転資金が増えます。

 

すなわち資金繰りがよくなる

ということになります。

 

値引交渉をしたことがない方も

いらっしゃると思いますので

値引交渉をしてみてはいかがでしょうか?

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。