申告書等の情報の取得ができるようになった

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

申告書趙の情報の取得についての

解説記事になります。

それでは、スタートです！！

申告書等の情報の取得とは？

2022年5月23日に国税庁は

申告書等情報取得サービスを

公表しました。

所得税の確定申告書等について

書面により提出していても

PDFファイルで取得できるサービスです。

手数料はかかりませんが

e-TaxソフトのWEB版又はSP版に

ログインする必要があります。

対象となるのは直近3年分で

2020年以降になります。

対象となる申告書等は

①　所得税及び復興特別所得税確定（修正）申告書
②　青色申告決算書
③　収支内訳書

国税庁ホームページより抜粋

になっています。

申告書等情報取得サービスの手続きなど

前提としてe-Taxソフトと

マイナンバーカードが必要になります。

ステップ1

パソコン又はスマートフォンからe-Taxにログインし、閲覧申請データを作成・送信します。
※　書面又はe-Taxにより提出した所得税確定（修正）申告書、青色申告決算書及び収支内訳書のうち、直近3年分（2020年分以降）が対象となります。
※　閲覧申請データの作成・送信にはマイナンバーカードが必要です。
※　代理人や相続人の方はご利用できません。

国税庁　申告書等情報取得サービスより抜粋（一部筆者加筆）

ステップ2

e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが格納された後、ダウンロードができます。
※　メッセージボックスの確認にはマイナンバーカードが必要です。
※　申請からPDFファイルの格納までには数日かかりますので、あらかじめご了承ください。
※　PDFファイルのダウンロード可能期間は、メッセージボックスへの格納から180日以内です。

国税庁　申告書等情報取得サービスより抜粋

実務上、最も困る可能性がある

点を考えると代理人申請ができない

ということがあります。

つまり、税理士や相続人は利用できない

ということです。

サービスメニュー

ご依頼はこちら！

1　個別相談スポット業務
2　税務調査立会支援
3　経営革新等支援業務
4　税務顧問などの顧問業務

実務上で申告書等情報取得サービスを

使う場面を想定しますと

行政の許認可、ローンを組むなどの

ときに確定申告書が必要になる場面