税理士が伝授!月次決算を締め終わったと判断できる方法




税理士が伝授!月次決算を締め終わったと判断できる方法

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税理士が伝授する月次決算を

締め終わったと判断できる方法です。

 

それでは、スタートです!!

 

月次決算を締め終わったと判断する基準は何ですか?

あなたが月次決算の締めを行っている

経理担当者だったとして

 

何を基準に月次決算を締め終わったと

判断しているでしょうか?

 

人によって判断基準が異なる

ということがあると思います。

 

経理にあがってきた資料のすべてで

入力を完了した

 

確認したところこれ以上の入力する

事柄がない

 

色々と判断できる材料があり

総合的に判断しているということも

もちろんあると思います。

 

私が税理士として考えている

月次決算を締め終わったときとは

 

「未入力」も探して他に入力するものが

ないという状態のことになります。

 

経理に渡された資料をすべて

入力したから月次決算が完了したと

考えると

 

経理に渡されていない資料は

未入力の状態で放置されます。

 

確認したところ入力するものがない

ということだと確認する範囲や基準で

未入力のままになる可能性があります。

 

つまり月次決算の難しいところは

未入力をどれだけ少なくできるか

という判断基準が大切になります。

 

 

月次決算を締め終わったと判断する方法

月次決算を締め終わったと判断する

方法を解説していきます。

 

月次決算を締め終わったと判断する

ためには試算表のチェックをする

必要があります。

 

チェック方法は貸借対照表の初めから

終わりまで残高を確認することです。

 

月次決算は貸借対照表の数字を

固めることで完了することになります。

 

損益計算書の数字から固めても

月次決算は終わらないのです。

 

損益計算書の数字から固めると

入力もれや未入力が多くなります。

 

 

 

貸借対照表の数字から固める理由は

簿記の構造上から説明できます。

 

例えば、売上が未入力かどうかを

判断するときには

 

売掛金勘定の当月借方に金額が

入っていないと未入力であることが

判断できます。

 

加えて売掛金を得意先ごとに補助科目を

つけることで管理する場合には

 

補助科目で入力されていない得意先が

ある場合には当月の売上がないかどうかを

検討することが可能になります。

 

このように貸借対照表上の各資産科目

各負債科目の全ての残高を確認して

合わせているかどうかを検討することで

 

「月次決算を締め終わったと判断する」

ということになるわけですね。

 

 

月次決算は決算期末をイメージする

月次決算と通常の決算では

ほとんど違いはありません。

 

月次決算を行う場合には

通常の決算をイメージすると

月次決算の精度が上がることになります。

 

どこまで月次決算の精度を上げるのか

ということは会社によって異なります。

 

通常の決算をイメージすることは

月次決算でも同じようなことをする

ということに繋がります。

 

現金勘定は手許の現金と合わせますし

普通預金は通帳の残高と合わせます。

 

売掛金や買掛金の入力もれがあると

粗利の金額に影響します。

 

減価償却費の計上が漏れると

営業利益の数字に影響します。

 

見越し繰延を見逃すと

利益に影響がありますよね。

 

月次決算と言えどもやることは

通常の決算と大差はありません。

 

結論として通常の決算をイメージして

月次決算を行えばよいことになります。

 

 

 


編集後記

月次決算で悩ましいことは

精度を上げたとしても社長さんからの

評価が上がらないことだと思いますね。

 

中小企業だと経理担当者への評価が

低い場合がありますので

 

この辺りの価値観がなかなか社長さんに

理解されないことですね。

 

経理は専門職になりますので

できて当たり前的な感覚があるかも

知れないですね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。